1076.いよいよ総選挙の12月になった~乱立小党は枕を並べて…~ |
日本のエネルギー政策の中には原発が組み込まれているので、急に脱・原発だの卒・原発だのいわれても難しい。仮に自民党の政策の目論みどおりに1$=100円とかになったら、燃料代がさらに25%値上げということになります。今回の値上げ申請で例えば、関電は企業向けを19.23%に値上げするとしています。「電力消費量の多い電炉メーカーは存続にかかわる(11/27、日経紙より)」 家庭用は11.23%の値上げですが、家庭用が認可制であるのに対して、企業向けは認可制ではありません。九州、四国なども追随するようです。これでは企業経営が成り立たない。
嘉田滋賀県知事と小沢氏の党が合体し、反・原発を唱えています。今朝、テレビをつけると、小党の各党主格が出てきて、延々しゃべっていたので、即、チャンネルを切り換えました。小党の主張など聞くのも面倒くさい。時間の無駄。一般の方はどう思っているのでしょうか。テレビの政治討論会は平等にということで、13の政党ぜんぶに声をかけなくてはいけないらしい。私は先週あたりから政治討論を見るのをやめました。どうせ小党は関係ない。嘉田氏がワーワー言っても「卒・原発」とテロップが出ればそこしか頭に残りません。
原発に関しては、55%程度が反対と国民世論は反対派が多数なのです。電力危機が叫ばれた今年の夏も乗り切ったし、多少電気代が上がるのはやむなし、と国民の多くが思っている。小党はそこをねらっての作戦と思いますが、どれもこれも原発反対と同じ事を言っています。結局、今回は自民・維新・民主の三大勢力に収斂されることになるのではないでしょうか。選択肢が大すぎると、国民の選択は単純になります。もっとも、旧来型の公共事業の拡大を主張し、財政支出拡大を主張する自民党をどれだけの国民が支持するのかは、フタをあけてみなければわからない。讀賣や日経あたりが"後押し"してもそんなものは国民には関係ない。ただ、野田代表が保険をかけた(森喜朗以来)ということは、民主党は相当危ないのでしょう。ま、消滅しても誰も困らない。要は、自民党をどれだけ勝たせるか、という選択の幅しかない選挙ではないかと今回は思います。
投票日まであと14日!



大政党も小政党も議員数に関係なく、発言機会が同じというのは、納得できません。わたしも、小政党は聞いても仕方がないので、チャンネル変えます。
ただし、民主党政権の国民新党や社民党のように、一旦連立すれば、議員数に関係なく、イーブンの関係になってしまうのが、困りますね。
時々読ませていただいてます。
「(民主党が)消滅しても誰も困らない」との管理人さんのコメントですが、自民党の政策を勘案するかぎり、結局はハイパーインフレ策の推進なのではないでしょうか。
そうだとすれば、年金生活者にとっては「最悪の選択」になりかねません。小生はまだ勤労世代なのでそうなっても対応はできるかもしれませんが、少なくとも年金生活者にとっては民主党がなくなると、困るのではないでしょうか。
ご意見を伺えれば幸甚です。









