1080.国土強靱化計画はひとつ間違えば財政破綻化計画

日本の株価ですが、野田氏の解散発言のあった11月14日の8600円から9500円超まで一気に10％近く上げましたが、ここにきて上昇のスピードが鈍ってまいりました。アベちゃんのハイテンションというか口三味線にのせられて、外国人が買い上げていた（国内勢は売っていたらしい）が、市場が急に冷静になったのでしょうか。総選挙後に材料出尽くしで株価は元の水準近くまで戻すとの見方もあります。まあ、株価については予想屋にまかせておきましょう。為替水準が元に戻ればそれもアリかもしれません。

金融緩和論については、無制限国債買取以外、具体的な話が出てきていません。野田氏をはじめとして、インフレの発生や効果を疑問視する声が次第に大きくなっているように感じますが、こうした意見にきちんと反論が出来ていないように思えます。多分、彼らも確固たる自信がないのでは。それに、短期間で効果は出ないでしょう。3ヶ月とか半年とかで効果が出たら逆に怖い。2～3年は様子を見ないといけないのかもしれません。ただ、約半年後に参院選もあるし、2014年4月、あと1年3ヶ月後には何らかの結果が出ていなければ消費税上げに躊躇することになるかもしれない。我々選挙民としても安倍氏に賭けていいのかどうか悩ましい。

また、自民党の「国土強靱化計画」についても同様に懐疑的です。理由は財政の裏付けがないから。結局、赤字国債（建設国債と言い換えても同じことです）の増発しかない。財政再建に逆行することになります。最近では麻生政権時に補正を大量に増発して公共投資をやりましたが、あれをもっとド派手にやることになる。自民党がそれこそ300議席を得れば、発射ボタンのスイッチに手がかかる。ひとつ間違えば、「国土強靱化計画」は「財政破綻化計画」になるかもしれない。自民党は、財政政策と金融政策を車の両輪のごとく回して景気を浮揚させる、と言っています。自民党に投票するということはある意味、それに賭けるということになりませんか。

結局、単年度の基礎的財政収支の議論はどこかへ吹っ飛んでしまっています。経済を立て直し、税収を増やし、インフレにして借金を軽くしようという計画なのです。いざとなったら、日銀にも引き受けさせる。その伏線を敷いているというか、いざという時の国民の拒絶反応をやわらげるために、情報操作を今のうちから少しずつやっているのです。歳出削減も予算組み替えも埋蔵金発掘もできないことが民主党政権で立証されましたから。自民党の政権復帰で何かのスィッチが入るように思えてしまうのですが、何やら悪い予感がいたします。

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