169.次の大津波は日本発の財政破綻? |
ただし、国家財政破綻に庶民がどう立ち向かえばいいのかは、難問です。数百万円の金融資産しかなくては、分散投資もできませんし、海外口座を作るといっても、相手にしてもらえないでしょう。国内の金融機関の金利は、ゼロに近く、資産運用もままならない。この本に書かれているような対応策は諦めるしかありません。では、どうすればいいか…。庶民としては、破綻回避のシナリオを考え、それを実行してくれる政権に全てを託して、自らは、改革の痛みに耐える…、これしか道は残されていないような気がします。
私は、今後、日銀がインフレ政策を取るのはやむを得ないと考えます。日銀が超金融緩和をやめない限り、デフレ脱却は難しい。ただ、長期金利の上昇は怖い。しかし、長期金利の上昇するスピードが急激でなければ、価格が下落した時点で損切り、押し目買いをする。それを繰り返すことによって、海外の標準とされる、5~6%にまで数年かけて、緩慢に長期金利を上昇させる。それができれば、海外の投資家が日本国債を買い支える可能性は充分あると思います。国内の預金金利も4~5%と正常な状態に戻り、資産運用も可能になります。(金融資産1,400兆円が利率5%で運用できれば、税収は14兆円)
先行き不透明な時代といわれていますが、未来予測が困難なのは当然です。むしろ、簡単に先が読める方がおかしい。これまでが異常だったのです。右肩上がりのトレンドが1989年で終わり、90年代は、経済も混乱しましたし、いろいろと不幸な出来事も続いたために不安心理に陥り、よけいにそのように感じるのではないでしょうか。ただ、小泉首相は自分がドロをかぶる気がないように思えます。現政権が財政破綻への対策を進めていく覚悟がない以上、浅井隆さんが著書で述べている最悪のシナリオが実現する可能性も考慮しなければならないのではないでしょうか。
負け組みの国民はこれから預貯金を取り崩して生きていかなければならなくなっています。負け組みがだんだん増えていき、勝ち組みに影響が出た時が、ちょっと怖いですね。
我々貧乏人は、ますます貧しく、富める者は、ますます豊かに栄えるのではないでしょうか。。