172.国家財政破綻は嘘話か？

経済コラムマガジン2005/1/31(第375号)によると、「本当は日本の財政に特に問題はない。これが真相である。反対に日本の全国民は『日本の財政は危機だ』『財政破綻は近い』という幼稚な嘘話に長い間、完全に騙されてきたのである…(以下略)」とし、財政破綻を喧伝してきたのは、①消費税導入を国民に納得させる、②行政改革を行う、ための方便である、などと説いています。記事の冒頭に、宮澤喜一元総理と塩川正十郎前財務相の、1/16のTBS時事放談の番組中のコメントと1/20テレ朝の報ステの幸田真音氏らの「日本の国債発行残高が巨額になっているが、財政は今は心配ない」、というコメントを引用して、財政破綻論者を斬り捨てています。

本webサイトの反論としては、①宮澤氏は総理時代と蔵相時代に国債を大量発行し、財政を悪化させた張本人であるため、自ら「財政が危機的状況にある、とは口が裂けても言えない」塩川氏も同じ政権党で宮澤氏の政策を引き継いだため、同様である。そんな人たちの言葉を裏付けも取らずに言葉どおり信じるのはおかしい。　②彼らは、今すぐには大丈夫だが、将来はどうなるかわからない、と言っている(「今すぐ」とは、向こう半年間くらいと考える)が、確かに、目先、危機的な状況に陥るとは考えにくいが、逆に言えば、将来の不安要因を否定するものではない。　③1/12に応札されたFB3ヶ月物の入札で、約5兆円の募集に対して、応札額は2,740兆円とあるが、国内のどこにそんな金があるのか？ケタを間違えていないか？？もしくは兆円→億円の「単位」の誤りでは？　など、不可解な内容が多いように思います。さらには、国家財政破綻の懸念がないのなら、財務省や金融庁などの中央官僚らが資産逃避を勧めたり、自ら実践したりしているのは何故なのでしょう？このような事実をどう説明したらよいのでしょうか。彼らしか知り得ない、データに基づいて行動しているとしか思えないのですが。

「財政破綻」は確かに、造語です。何をもって「破綻」と見なすのかの定義もはっきりしない。企業とか地方自治体には、破産、財政再建団体などの定義がありますが、企業だって、無限に借金できるとしたら、破産はあり得ません。国も同じことです。借金の借換がいくらでもできる(それは、後世代へのツケ回し若しくは、借金返済の先送りです)としたら国家破産(破綻)は永遠に来ないことになります。しかし、国債の発行残高が年々、雪ダルマ式に増えており、その額が税収をはるかに上回る額であるとしたら、いつかの時点で破綻する、ということは子供が考えてもわかるのではないでしょうか。この経済コラムマガジンなるものの主宰者の意図は、全くわかりません。

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