1107.次期日銀総裁予想… |
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政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」(菅官房長官)として、来週中に人事案を提示する方針だ。安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈1〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈2〉岩田規久男・学習院大教授〈3〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈4〉伊藤隆敏・東大教授――の4氏に絞られたとの見方が有力になっている。(2月20日讀賣オンラインより)
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岩田一政氏はもともと本命とみられていましたし、黒田氏、伊藤氏も名前が挙がっていたので意外感はありません。4氏の名前が出ていますが、これは讀賣の憶測記事かもしれません。真偽のほどは現時点では、確認できませんでした。
2/19付け日経電子版によると、ゴールドマン・サックス証券のエコノミスト、馬場直彦氏は、"アベノミクス下での金融政策に関するリスクファクターは?" について、『財務省出身(特に財務事務次官出身者;筆者注、これは武藤敏郎氏のことを指していると思われる)者が日銀総裁に選出されると、相対的に「失望」と位置づけられている点には留意する必要がある。次期日銀総裁が財務省出身者では安倍首相が表明していた "次元の違う金融政策" を実行しにくいと受け止める向きも少なくないからだ』 としています。
"次元の違う金融政策" という点ではやはり岩田規久男氏ではないでしょうか。株高こそが今の内閣支持率を支えているのであり、もう一段の円安、株高が今の安倍内閣の支持率を継続させるのには必要なのです。そうであれば、おのずと答えに到達します。少なくとも、讀賣が名前を出している4氏の中では岩田規久男氏が市場に最も歓迎されるはずです。私は、日銀総裁は、①~④の順と予想します。
<主な経歴>
①岩田規久男氏(70歳)1973年、上智大学経済学部専任講師、1976年からは同助教授、1983年からは同教授を務め、1998年には学習院大学経済学部教授となり現職。2007年からは学習院大学経済学部長。
②岩田一政氏(66歳)経済企画庁入庁。1986年に東京大学教養学部助教授就任。同大学教養学部教授、同大学大学院総合文化研究科教授を歴任。2001年1月に内閣府政策統括官に就任。小泉内閣の下竹中平蔵の誘いで2003年3月日本銀行副総裁に就任した。
③黒田東彦氏(68歳)1967年、大蔵省入省。主として国際金融と主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、3年半にわたって同ポスト。財務省退官後、一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任。
④伊藤隆敏氏(62歳)東京大学大学院経済学研究科教授・東京大学公共政策大学院院長。2008年3月7日、福田首相は伊藤を日本銀行副総裁に起用する人事案を国会に提示。3月12日、衆議院は同意したものの、参議院は民主・共産・社民・国民新の野党4党の反対多数で不同意となる。(以上、経歴はウィキペディアより引用)
時期日銀総裁も財務省出身の黒田さんで行きそうですし結局日本は社会主義国家なんだなーと改めて思いますね。ただ、社会主義が機能するのは他人の金を使い果すまでです。日本にはもう金は残っていませんのでここからは万策尽きるはずです
http://jp.reuters.com/article/wtinvesting/idjptye90a05e20130111?rpc=188
黒田氏は「過去15年間続くデフレからの脱却が日本経済の最大の課題」とし、日銀は「物価上昇率2%の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず(金融緩和を)やるべき」と強調した。
私は、大手企業に在籍していたことがあり、
さらに職業柄、さまざまな企業の内情を深く知っていました。
企業は大手になるほど、形骸化、役所化して、
まったく競争力が無いことを痛感していました。
さらに、中小の企業でも、大手に関連しているところは、
中小の企業でも、形骸化、役所化してしている状況を多く見ました。
55年間の自民党政権の間に、どんなに反対があっても、
財界の新陳代謝を断行すべきだったと思います。
結局、古い体質の、効率の悪い、役所のような企業ばかりになり、
それが、不況を招いていると考えています。
正直、自民党より民主党の方がましではないかと思います。
福祉を充実し、どんな大手でも潰れるべきところは潰す、
その方が、日本は早く再生したのではないかと思います。
今度の日銀総裁はこれまでの金融政策の批判論者と考えてよいでしょうから、結果が求められるという意味では逃げ道がないですね。
2-3年後にぜんぜんインフレにならず、白川に批判されてたらウケますね~。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIUYH06TTDT301.html
慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、政府が日本銀行の新総裁候補に黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を提示する見通しとなったことについて、デフレ脱却の絶好の好機として期待を示す一方、その実現には「政府にも責任がある」とした上で、財政再建が進まなければ円が暴落する可能性があるとの見方を示した。
社会補償費削減と公務員削減をしない限り日本は崩壊します
その通りなのだが、それが出来ない。
もう20年間も、実現できずにすぎた。
もはや手遅れ。いまから給付半減すれば可能だが、
それは不可能。多数決民主主義だからむり。
ただ、たたきやすく多くの人たちに受けることを狙っているようにしかかんじられないのです。
国会審議も必要ない特別会計に切り込むことや、先進各国の財政構造などを比較しないと、真の無駄のあぶり出し・削減に到達し得ないのではないでしょうか。いつも疑問に思っていますが、自分で調べられず、残念に思っているところです。
詳しい方にご教示願えたら本当にありがたいことです。
公務員の労組とか、公務員制度改革に反対する方って、良くこういうことおっしゃいますが、日本が外国よりも公務員の割合が少なかったとして、だから公務員制度改革しなくて良いという理屈になるんですかね?税収40兆円で歳出90兆円なんですから、外国はどうあれ、日本では改革しなきゃ駄目でしょう。人数減らせないなら、給与を半額にしたら良いんじゃないですかね。まあ、改革しなくとも、数年後には財政破綻して、公務員給与なんてこれまでのようには支払われなくなると思いますよ。
特別会計も改革するのは大賛成ですよ。
① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は100%すべてカット
③ 年金は一律30%カット、
④ 国債の利払いは、5~10年間停止
⑤ 消費税を20%に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。
さらにタンス預金など国内の金融機関の口座外にある円貨現金を徴税の対象とするために預金封鎖→新札発行→新旧札交換制限が行われるでしょう。つまり日本にいる限り、日本国民は生活に必要なものを買う必要最低限の収入と資産しか許してもらえないような規制下で過酷な税制が布かれる可能性」だそうですニャン。
いきなりはそうならないにしても、近づいているし、徐々に実行されつつある。
今のうちに「金現物」コツコツ買っておこう。ニャン。。
新紙幣切り替えは無いとしても、ペイオフ(銀行破たんが前提?)も起こりそうにないし。公務員人件費縮減(地方交付税の減額)と社会保障費を圧縮しながら、インフラ修理と国土強靭化に向けた歳出確保やエネルギー安定化と対中防衛力(アメリカの軍事費削減)向上に合わせた海底資源開発技術獲得に向け、重点化を行い、かつ、TPPによるチームワークの構築は連携したものとして前進せねばなりませんね。
具体的に公務員の対国民数割合に関しての貴殿のコメントですが、日本の公務員数が相対的に多いのか少ないのか、それが解らなければ、公務員の仕事に無駄があるか否なのかわかりません。すなわち、日本と同じような行政サービスをしている国で比較すればそれが解るという発想です。
また、一般会計に占める公務員人件費の割合も大切でしょう。歳出40兆円のうちどれ位を占め、その改善(切り詰め)でどれ位の改善が可能なのかも知りたいのです。また、公務員給与を半額にすべきであるという主張が正当であるかどうかは、その給与(半額)で、普通(これは定義が難しいことは理解しています)に生活できるのかどうかという検討も必要でしょう。公務員の子弟が進学を断念したり、闇でアルバイトをしなければならなないなどという状況に至った時に公務員志望者が確保できるのでしょうか?そもそも公務員はアルバイトが認められていないのではないですか?
特別会計は一般会計の額よりも多いようです。それが国会の何の規制も受けずに独立して運用されているということは極めて異常ではないですか?まあ、貴殿もそのことに反対してはいないようですけれども。
しかし、問題は公務員より社会保障費ですよ。これが毎年1兆円ずつ増えてますからね。こっちのほうが問題は深刻。放っておいても高齢化は進みますからね。
結論的には日本はもう手遅れだと思います。破綻してゼロベースでやって行く以外ないでしょう。生活水準の極度の低下に備える必要があります
>これが毎年1兆円ずつ増えてます
国の負担分はそうですが、国と地方合わせると、3兆円ずつ増えるらしいですよ。
>破綻してゼロベースでやって行く以外ないでしょう。
本当にその通りですよ。