173.日本国財政破綻の可能性に言及する論文もある

このwebサイトの見出しにも書いていますが、私は、日本国財政破綻の真偽を追究する一種の求道者(gudousya)で、決して国家破産をネタにごはんを食べようとしている輩の一部ではありません。書店に平積みされている破綻本などの情報が信頼できるのか、という疑問を解消すべく、反対意見にも耳を傾け、中立の立場でこのHPを運営しています。(国家財政破綻のリスクがあるのなら、保険 (セーフティ・ネット) はかけておくに越したことがない、という基本的なスタンスは変わりません)

公的機関は必ずしも、財政破綻否定派ではなく、日銀などはむしろ、警鐘を鳴らしています。日本銀行金融研究所兼金融市場局(当時)の藤木 裕氏の論文を読みました。氏は「このままのペースで政府債務が増加すると、もはや調整インフレによる債務帳消ししかありえない」と、示唆しています。Krugmanは、「(1990年代の)日本国の巨額の財政支出を『平時における市場最大の景気刺激策』である」と論評し、その『維持不可能な巨額の財政支出』は、結局一時的な効果しかなく、持続的な景気回復で債務が将来、一掃される、との見方に否定的な見解を示し、当時の財政支出を一刀のもとに斬り捨てています。さらに、最近の実証研究では、政府債務の持続可能性を否定するものが出始めている(1995-1999のデータによる、土居の論文2000)と指摘しています。

戦後(1945～)の福祉国家で、ハイパーインフレで財政赤字の削減を行った事例はないそうです。日本がそうならないことを祈るばかりです。