176.かんさんの記事へのトラックバック～国家破綻の可能性～

国家破綻の可能性
長らく、マイ・ブログへの投稿をお休みしてしまいました。その間も、多くの閲覧者に見ていただき、コメントもたくさん、いただいておりましたが、返事も書かずじまい。お許しください。かんコンサルティングの国家破綻研究ページとこの日本国財政破綻Safety Net は、スタート時期もほぼ同じですし、かんさんともメールでやりとりしています。基本的なスタンスは同じです。記事の切り口は違うものの、そういう意味では連携いたしております。閲覧者も同じ方が見ておられるようです。

さて、国家破綻しない、という方との議論、論争は、言ってしまえば無意味ですし、時間の無駄です。その点に関しましては、かんさんと同意見です。国家破綻…、何をもって国家破綻とみなすか、地方自治体(財政再建団体)や企業の倒産と違って、国家の場合、定義が曖昧です。国債の利払い若しくは償還期限の来た国債の元金の一部が返せなくなる、ことをさすのだとすれば、それは、今日・明日には起こらないでしょう。

多くの破綻本が書いているように、国家による個人の資産の収奪が始まり、国外への金融資産の移転が著しく困難になるのだろうと思います。すなわち、真の国家財政破綻を回避するためには、増税(定率減税廃止に始まり、消費税率アップ、相続税の増税、金融資産税…などと続く) が不可避ですが、それを国民に納得させるためには、それ相当の歳出削減努力を見せなければならないでしょう。歳出削減はそれ自体が目的でもあり、また増税のための方便です。そうしたシナリオは恐らく、財務省主導 (=官邸主導) で書かれ、国交省などの省庁が族議員を巻き込んで抵抗するのだろうと思います。しかし、歳出削減努力も、構造改革も政治主導では困難であることが、三位一体の改革などを見ても明らかであり、財政再建への道は、はなはだ困難。従いまして、破綻本に示されるところの諸々の預言が現実のものとなる可能性は高いといえるのではないでしょうか。