1137.進むも地獄、退くも地獄、消費税増税への道

まったく盛り上がりにかける参議院選挙ですが、自民党の過半数超えはもはや織り込み済みとなっており、風は吹かないとみられています。自民党がここまで守備を固め、野党がバラバラでは仕方ありません。アベノミクスへの批判も今回は無いでしょう。実質、何も恩恵を受けていない、との声が圧倒的なるも、まだ失点がありません。アベノミクスといえば、第４の矢は『財政再建』といわれています。いつ放たれるのでしょうか。

財政再建の基本となる消費税増税法案が成立したのは去年の8月10日のことでした。もう随分昔のことのように思えますが、まだ1年経っていないのです。当時の安住財務相（民主党）は、「公共事業のバラマキに使うことは絶対させない」と記者会見で叫びました。国民は、まただまされました。消費税を10％に上げても増税分を財源に支出を拡大するなど許されるはずがありません。さて、7/10付け日経紙によると、「安倍首相は最終的な増税判断は避け、秋に結論を出すと表明した」とあります。参院選の争点になるのを恐れ結論を先送りしました。もともと三党（民主・自民・公明）合意のもとに成立した消費税増税ですから民主党もこれには触れたくはありません。日本維新の会も消費税増税には賛成のスタンスで、これ以外の党は全部反対にまわっています。「自民党としても（今の時点では）増税するかどうかをあいまいにした方が選挙では戦いやすい（同日経）」

ただ、秋の時点で本当に増税の決断をするのか、いや、できるのか疑問です。このままでは増税すれば景気が失速し、最終的に退陣に追い込まれた1997年の橋本内閣の二の舞になる可能性もある。増税しても逆に税収減となるという意見もあります。しかし、仮に増税しなければ、増税前の駆け込み需要がなくなり、いずれにしても景気は失速する公算が大きいと考えます。しかも、消費増税はOECDやIMFなどからも催促されており、なかば『国際公約』のようになっています。財政悪化を懸念する市場の失望を買い、国債の暴落ということにもなりかねません。『景気条項』などと中途半端なものを入れたばかりに、政治家の決断を誤らせる可能性がある。増税と決めたなら突き進んでいけばよかった。増税を前提に制度を整えればよかった。このままでは身動きが取れなくなる可能性があります。おそらく増税しない、という判断にはならないと考えますが、まさに「進むも地獄、退くも地獄」の様相を呈してくるのだと思います。