1141.国土強靱化計画は財政脆弱化計画

安倍内閣が参院選のために封印していたものが早速出て参りました。麻生財務相が消費増税を9月に判断する、と言っています。「9月発表の4～6月期のGDP改定値を参考に消費増税の判断をする（日経電子版、7/23）」らしい。今年1月15日に、10.2兆円という超大型の2012年度補正予算を成立させ、年度内の執行を行いましたから、当然良い数値がでることはわかりきった話です。麻生氏はさらに、「消費増税による景気への影響を緩和するため、2013年度補正を2014年1月に組む考えを明らかにした（日経電子版、7/23）」そうです。麻生チャン、マジ？増税が帳消しですぜ。消費増税による税収増は大きく見積もって1％につき2兆円といわれています。確かに1997年の橋本内閣の時は緊縮財政で消費税を3％→5％にしたが、財政出動など何のフォローもしなかったため、景気は失速しました。その轍を踏まない考えらしい。

ですが、補正による財政出動の大半は国土強靱化計画のための公共事業。以前にも書きましたが、地震対策と称して道路などを建設する、旧来型公共事業。国土強靱化計画では、どんな公共事業でも地震対策でよめるのです。道路作っても橋梁とトンネルばっかりで維持費ばかりかさむ。人も車も減っていく社会になるのに道路建設の効果など限りなく薄い。自民党は平成25年度予算で、民主党時代に減らされていた公共事業費を復活させました。公共事業は中身をよくよく査定しなければなりません。しかし、24年度補正は最初に金額ありきだから大甘の査定だったようです。今の日本に投資効果の大きい公共事業というのはもはや無いといっても過言ではない。そんなものはすでにやり尽くしたのです。

消費増税はもはや "決まりごと" なんだから粛々と上げればいい。我々庶民はもう覚悟はできています。消費は必要なものに絞り、生活を切り詰める用意がある。無駄なものは買わないことにします。ゼイタクも我慢して貯蓄に励み生活を防衛する。増税は怖くありません。ただ、三党合意では消費増税の前提は増えるいっぽうの社会保障費に対応させるものであったはず。そう言われれば、だれも反対できなかった。それをいいことに、増税を財源に当て込み、国土強靱化などの公共事業に、ドカチン官庁が好きなように使う。これを黙って見ていろというのは納得できません。そんなに財政に余裕があるのでしょうか。何のための増税なのか、増税の決断の前に安倍首相にはもう一度、きちんと国民に説明していただきたいと思います。

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