1154.消費増税をめぐる思惑と財政破綻の足音 |
■日銀総裁、消費増税「決断」迫る 国債急落リスク警戒
消費増税を見送ったときの影響を問われ、黒田総裁はこう答えた。増税の先送りや増税幅の圧縮が債券や株式など市場に与える影響は見通せない。ただ、「財政への信認が傷つき、国債価格が下がれば財政拡張はできない。金融政策での対応も困難になる」と指摘。増税先送りで国債相場の急落につながる可能性が小さくても、いったん顕在化すればお手上げになるとの考えを示した。
日銀は消費増税の影響を織り込んだ上で量的・質的金融緩和を実施している。その黒田総裁は「共同声明にもある通り、持続可能な財政構造の確立への取り組みを着実に進めることを強く期待している」と、自らの任命者である安倍首相に「決断」を求めた。物価安定目標を達成するために大量の国債を買い入れ「日本国債の最大保有者」になった日銀としては、当然の要求といえる。もし国債相場が急落すれば、保有債券の含み損急増という日銀にとって隠れた最大のリスクが表面化する可能性がある。(日経電子版9/5 19:14)
■
黒田東彦日銀総裁が財務省出身ということをすっかり忘れていました。私は、安倍首相が、増税先延ばしや税率幅圧縮などの選択をすることはないだろう、と以前書きました。消費税をめぐる論議は財務省主導で行われていて、増税実施のための地ならしであり、茶番と考えていました。消費税をめぐる新聞記事も見出しを流す程度しかを読んでいなかったのです。ここにきて、安倍首相は迷っているらしいとの週刊誌などの報道があり、黒田総裁の発言はそうした一部メディアを牽制する意味もあったのではないでしょうか。
国債急落というのは、消費増税に関して首相が先送りなどの否定的な決定をした場合、格付け機関が日本国債を格下げし、それをねらって外国人が売り仕掛けるという図式です。政府機関の一部でもある日銀が万一の場合に買い支えをしないことはあり得ませんので、やはり黒田日銀総裁の発言は財務省寄りの発言と考えざるをえない。日経Bizアカデミーに小宮一慶氏が9/3に以下のように書いています。「黒田総裁の出身母体である財務省にとって、最悪のシナリオは、財政が縮小されることである。財政赤字を多く抱えているからとして歳出を絞られることである。最高のシナリオは税収をたくさん増やして財政赤字の心配をしながら予算もたくさん組むことである。であるから、是が非でも税収を上げたいと考えている。彼らにとって消費税増税の延期や法人税減税などはとんでもない話なのである」
これはこれでひどい話で、財務省は景気うんぬんよりも税収を増やし予算配分権限などの既得権益を守りたいと本気で考えているかもしれないという見方です。もちろん財政破綻は困るがそれは今日明日の話ではない。浜田宏一内閣官房参与は日本国債暴落など財務省筋の脅しにすぎないと考えていると見られ、景気やデフレの悪化を懸念して消費増税先送りを主張しています。浜田氏の安倍首相への影響力は小さくありません。決断は10月へと先送りされました。
![]() |
2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」 新品価格 |

素ロスがかったのは、英国中央銀行に裏切り者がいたからですよ。万一日本国債が暴落したら、黒田は裏切りものと言うことになる。再生したよきには国家反逆罪で死刑だ。まず公務員にだけ国家反逆罪を作ろう。
日銀も公務員にしょう。日銀って民間扱いって聞いたことがあるのだが。日銀の職員、総裁とか公務員なの?
総裁は公務員だよな。
日銀株などもあるし良くわからん。
まず国のたかる体質の反省、改善なきところに増税なし。。公務員経費半減。年金半額。老人優遇廃止。健保3割。本人一割。国保3割。福祉半減。
年金年齢60歳。まず30年前の栄えある正しい姿に戻せ。
話はそれからだ。出来ないだろ。だから国債ですべてまかなうしかないわけ。物価2倍までその突っ走る。
まあ4倍になっても日本では革命など起きない。
命をかけて国家、警察、自衛隊と紛争より貧乏のほうが良い国民性。物価4倍ではさすがに革命ではなく改革は起きるだろう。そのときまで変わらない。
ところで父の葬式のとき、坊さんへのお礼は30万円払った。領収書くれないね。おかしいね。
これ脱税じゃないの。たとえ領収書くれても宗教法人なら節税可能。もう宗教法人の優遇は止めようじゃないか。坊主丸儲けとはこの事。
例のやつらがのさばるのもこの宗教法人への税金の優遇制度があるからだ。高野山とか比叡山とか昔からある観光地の超有名大寺院だけにしたら。神社も超有名神社だけ。新興宗教には普通に税金とれば。
一番安い85万円コースにしたのに、結局追加とか
宴会とか入れてなんと総費用200万円越えた.坊さん代は別だよ。
日本はおかしいね。やれ初七日や49日。
一回忌、3回忌 坊さんの作戦だね。葬式仏教だけなのに。うるさいことこの上ない。
外国は葬式したら一日で終わる。ハイさよならだね。
葬式がすんだら、今度は家族が病気になるほど疲れる。徹夜、睡眠不足の日がつずく。宴会も多いこと。
日本の葬式大嫌い。葬式好きな奴が多すぎるんだね。
酒飲みは葬式大好きだね。
日本の通夜と葬式は本当に疲れます。徹夜明けで葬儀のあと即法事で酒を飲む。なんじゃこりゃ?の世界。戒名も金次第。一番安いのが信士、信女。その上が大姉、居士。100万円単位のカネがかかる。私は無宗教なので、仏壇はいらん、法事はするな、葬式はするな、坊主は呼ぶな、と常々言っています。死んだ者が生きている人をわずらわすのは本意ではないと思います。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06038_W3A900C1EE8000/
黒田総裁は国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率について現在の約220%から「250%でも大丈夫かもしれない。(しかし)300%でも、500%でも、1000%でも(大丈夫か)といったら、それはあり得ない。どこかでぼきっと折れる。折れたときは政府も日銀も対応できない」と発言。「中央銀行として脅かすつもりは全くないが、リスクを考えておかないと大変だ」と述べた。
内閣府が公表した議事要旨ではこうした発言を修正・削除している。
オバマ大統領がしぶしぶ決めかかったシリア介入に賛同するって?どういうこと?中近東の和平が日本の重化学産業にとって重要だったことは解るのですが、シリア介入に反対している中露との駆け引きやインド等の南アジアとの協調が視野に入っているのか不明です(中国の封じ込めが最優先?)。
アメリカの財政問題と併せ、日本の財政問題をシリア介入によって好転するのでしょうか。それとも、争点の引き延ばしか転嫁を目論んでいるのか。介入終了後の論点をどうするおつもりなのか?
既得権者は物価3倍の円安になるまで絶対に改心、反省しないでしょう。物価があがれば年金もあげよと要求する欲ボケ振りになると予想します。日本が危ないなどと全ぜんおもっていないのですよ。サラリーマン引退者はそのほとんどが 経済の実態を全ぜんわかっていません。もう思考停止状態ですね。
やはり1500兆円が限界でしょう、2000兆円では100%終わるでしょう。ドイツの金利2%ですら
金利支払い40兆円。アメリカの金利3%なら60兆円。
これはどう考えても終わるでしょう。
大体、債務残高というのははっきりしません。
地方もいれたら本当は1200兆円くらいあるかもしれません。借金というのは増えだすとものすごい勢いで増えていきます。加速度がつく。複利で増えていく感じですね。










