1159.十月になれば何かが起きる～米国の場合～

10月になって消費税増税に関する新聞記事や報道が爆発的に増えました。当webサイトのスタンスとしては消費増税は、「是非に及ばず」 と考えます。財政破綻への綱渡りが楽になったかといえばそんなことはなく、むしろ、増税後に消費意欲が減退しデフレがより加速するという懸念が大いにあります。ただ、政府関係筋は強気の見通しを立てていますので、アベノミクスがいかほどのものか、見せてもらいたいものですね。

この消費増税の報道に隠れてしまって、米国の財政問題の扱いが相対的に小さくなっています。米国のＡＣＡ「患者保護並びに医療費負担適正化法（通称オバマケア）」に反対する上院の共和党強硬派が徹底抗戦をして収集がつかなくなっているようです。9/30付けＦＴの記事から想像すると、オバマ政権潰しをもくろむ、もっと言うと根底には人種差別などの偏見があるようです。一部の政府機関が閉鎖され連邦政府の職員が無給休暇（自宅待機）に追い込まれるなど深刻な状況のようです。もっとも、日本では情報があまりにも少なく、今後の見通しなどがサッパリわかりません。ただ、こうした事態は17年ぶり、と伝えられていますので、「異常事態」とまではいえないのかもしれない。

日本には、債務の上限を決める法律などないし、（逆にいえば歯止めがないから、無責任な官僚と政治家が政府債務をここまで膨らませた）そもそも予算案に関しては衆議院（下院）の優越がありますから、米国のような事態にはなりません。暫定予算案なども与野党了解の上での出来レースで、政争の具にはしない。国民生活を人質に取らない、という不文律がこの国はある。知りたいのは、共和党は米国債がデフォルトしようが、どうなろうが、"ガチ" で争おうとしているのか、それとも、もう引くに引けない状況になっているのか、というところです。

10/4の日経電子版によると、「米財務省は3日、米連邦政府の債務上限が引き上げなければ、前代未聞のデフォルトに陥り、その壊滅的な悪影響は2008年の金融危機と同等かそれ以上の危機と経済不況を招く可能性がある、と警告する報告書を発表した」もし、この報告書のとおりになるとしたら、共和党への信頼は失墜どころか致命的な打撃となる。従って、デフォルトは起こらない、と見ます。ギリギリのところで危機は回避されるのではないでしょうか。

※是非に及ばず：国語辞典によると…
当否や善悪をあれこれ論じるまでもなく、そうするしかない。どうしようもない。しかたがない。やむを得ない。

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