1162.いかに死ぬか |
10月の三連休に親戚に葬儀があって、参列してきたのですが、葬式というものは、職場関係も含めて、もう20回以上は出たでしょうか。その都度思うのですが、自分の葬式というのは自分で仕切れない。遺族に任せるしかない。しかし、自分の最後は自分で決めたい。葬儀に出る度にそう思うわけです。私は、「死んだ者が生き残った者に迷惑をかけるのは本意ではない」と常々にょうぼ・子どもには言っています。坊主に梵語の意味のわからぬ経を唱えられ、戒名を付けられるのはイヤだ、と。法要・法事のたぐいがまさにそれです。実家は真言宗だが、そもそも自分自身は無宗教であると自負しています。
葬祭センターの係員の方と時間があったので話をしていたのですが、葬祭ビジネスは必ず儲かる、と言われていましたが、最近はそうでもないようです。密葬、家族葬が増えており、急激に儲からなくなっているとか。合理的に考えれば確かにおかしい。例えば、坊主を呼ぶと、1人30万円かかるそうです。それが3人程度来る。わずか、10分とか20分とか経となえるだけで、ものすごくいい儲けです。戒名はピンキリですが、一番安い信士だと20万円くらい。居士だと100万以上はします。もっとも地域性や宗派によっても違うようですが、葬祭場相手に葬式代をケチる人はいないでしょう。要するに、故人の意向がわからないままに、死なれるのが一番困る。
なんだか、ヘンな話題になりましたが、遺言には遺産相続についての記載もそうですが、葬儀について細かく書いておきたいものです。「生きたあかし」というのは子どもや孫がいればもうそれで十分です。例えば、このwebサイトも、私の人生の記録みたいなものです。多分、私が死ぬまで続く。先のことはわからないけど。ただ、エキサイト社のブログは有料ですので、毎月、480円引き落とされる、新生銀行の私名義の口座がなくなった時点で、ブログは消除されると思います。それがいつかは、わかりませんが。
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待ったなしのビジネスにかこつけてボッタくるのは寺と葬儀社の常套手段ですが、如何せん件数が少ないため今は儲かりません。高齢者限定の疫病でも流行れば、葬式続出で光が見えてくるのですが。
http://www.news-postseven.com/archives/20131015_219639.html
ブログ主様がお金持ちならば、スイスへ人生の最後に行かれるとよろしいかと思います。
地球の誕生を考えると、たいしたことはない。
余談ですが、葬式代も用意出来ないであろう貧乏な父親に、大事な話だから申し訳ないけど、と前置きした上で、「お金もないことだし、おやじの葬式は、家族葬にして坊主も呼ばなくてもいいよね?」と話をしたところ、「そうゆうわけにはいかないだろー。ちゃんと成仏したいし、親戚や知り合いにもお別れしたいじゃないかー。」と言われました。
この時は、正直、殺意を覚えました・・・。
秘密保護法ってよく調べたら恐ろしい法案ですよ。なぜ国民に知らされないまま立法化されようとしてるのか意味不明です。
1 そもそも立法事実がない
そもそも有識者会議は尖閣諸島沖事件の際の映像流出問題を口実に設置
されたが、果たしてこの時の映像は「国家秘密」といえるものなのであろうか。
映像を流出させた海上保安官は起訴猶予となり、罰せられておらず、この事件は
法律制定の理由にはならない。
また、国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う
刑事特別法など現行法によって、既に秘密保護法制は整備されており、
現行法の不十分さは立証されていない。
以上の点から、今このような秘密保護法制を新たに制定する立法事実はないといえる
1980年代の国家秘密法案が対象にした秘密は防衛と外交に関するもので
あったが、今回の秘密保全法案が対象にすると思われるものは、防衛・外交
のみならず「公共の安全と秩序の維持」も入っている。
この表現は非常に抽象的であるが、報告書で警視庁の国際テロ捜査情報流出事件
をあげていることから治安情報が当然含まれ、福島原発事故後のSPEEDI情報や
TPPの交渉に関する情報など何でも秘密事項になりうる可能性がある。
また、秘密の指定は秘密の作成・取得主体、すなわち、国の行政機関、独立行政法人
等、地方公共団体、行政機関等から事業委託を受けた民間事業者・大学も行うと
なれば、この点でも秘密の範囲が歯止めなく拡大する可能性がある。
民主主義国家において国民が意思決定を行う際に、情報は大変重要なものであるが、
秘密保全法案は情報公開の流れに反して国民から国家などの情報を覆い隠す
危険性がある。
秘密保全法案が秘密の作成・取得主体を国や自治体に限定せず、
民間事業者・大学にまで拡大していることは、処罰対象が公務員に限らず、
広く民間人にも及ぶことを意味する。
また、特定取得行為や独立教唆行為及び煽動行為も処罰の対象にするということは、
国民の知る権利に応えて取材・報道活動を行う報道関係者の活動も処罰される
可能性がある。
そして、従来の秘密保護法制における最高刑は、国家公務員法では懲役1年以下、
自衛隊法では懲役5年以下であるが、秘密保全法案では懲役10年以下となる
可能性がある。
とすると、これだけ広範な国民が処罰の対象になること、また、実際に法律が
適用されなくても法律の存在自体が国民の表現活動に対して大きな萎縮効果を持つ。
もしこのような法律が制定されたならば、まず、報道関係者を筆頭に広く国民の
取材・報道など表現の自由が制約され、国民の知る権利が十分に保障されない
ことになり、第2第3の「西山記者事件(外務省機密漏洩事件)」が今後発生しかねない。
また、適性評価制度の導入によって、関係者のプライバシー権や思想・良心の自由
が侵害され、場合によっては大学等の学問の自由も侵害される可能性がある。
さらに、規定の仕方によっては秘密保全法違反で起訴された者の公開の法廷で
裁判を受ける権利や弁護を受ける権利が侵害されることもありうる。
今、民主党政権が行おうとしていることは、秘密保全法案によって
「国家のプライヴァシー」を保護し、国民の知る権利を侵害する一方、
マイナンバー法案によって「国家の知る権限」を保障し、国民のプライヴァシー権を
侵害するという、従来の国家と国民との関係を180度転換することである。
このような法案は当然許されるべきものではない。
今回の有識者会議委員は五名の学者から構成されているが、会議には委員以外
にも事務局(防衛省・外務省・警察庁などの出向者からも構成される
内閣情報調査室)、防衛省・外務省・警察庁などの職員が同席し、
新聞報道にもあるようにこれら官僚が会議資料を作成していた。
これらのことから誰がこの法案を望んでいるかが明かである。
国民やその代表者である政治家主導ではなく、官僚主導で準備が進むこのような
法案は不要である。
おわりに~必要なのは情報公開と国民の権利保障
1980年代の国家秘密法案は、1986年の中曽根政権による衆参同日選挙で
自民党が300議席に達する大勝利を収めたにも関わらず、制定できなかった。
それは、当時の学生・市民・労働者・法律家・マスコミ関係者などの反対の声が
大きかったからである。
私たちはこの時の経験から、国会外の取り組みによっては国会内勢力の関係から
簡単に成立しそうな法案でも、成立を拒むことが可能であることを学んだのであり、
悲観することはない。
この間、有識者会議の発言内容を記録したメモが破棄されたことが発覚し、この
法案自体秘密主義の下で制定されようとしている。
今、必要なのは、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害し、
私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で
国民が適正な民主的決定を行うための情報公開である。
国民には何のメリットもありません。財政が破たんしたギリシャも近年極右政党の躍進、国民の右傾化が進んでるらしいです。大体、沈没する国ほど右傾化するのです。
全く同感ですね。現行法で十分でしょ。
時代に逆行してますよ。
自民を圧勝させるから、こういうことになるんです。
秘密保護法案を推進している連中は、次の選挙ではきっちり落としましょう!










