189.NHKへのメール

　NHKから「財政再建」のディベート番組への案内のメールをいただきましたので、日本国の財政破綻に関して、最大のアクセス数を持つ、本webサイトの管理人といたしまして、意見を送りました。メールの原文を以下のとおり、掲載します。

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　財政再建を何のためにやらなければならないのか、という点に関して、政府・財務省は国民への説明が足りません。先進国で最も悪い財政状況である、とか、累積債務残高が、750兆円を超えて国のGDPの1.5倍に達した…etc. メディアにはそういった政府の記者発表した情報があふれ、増税やむなしとの世論形成を行っています。しかし、それらの単なる断片的な事実の公表では、説明したことにはなりません。小泉首相の自民党総裁任期の2006年9月までは、消費税増税はしないと公言し、このことが逆に、消費税増税が既定路線のような錯覚を国民に植え付けようとしています。

　ですが、ちょっと待って下さい。NHKは消費税の増税に関する世論調査を実施してみてはいかがでしょうか。消費税の税率アップなんて、そんなに簡単にできるものではありません。政府の考えは甘いですね。過去の消費税導入までの経緯を見ればそれは明かです。小泉首相も橋本内閣時代に消費税率を3%から5%にした結果、参院選で大敗したという事実を知っているため、自分のクビと引き替えに、税率の大幅アップを考えているのです。

　多分税率アップはフタ桁の後半くらいにしないと、日本の財政は持たないのでしょう。一気にそこまでやるか、段階的にやるのか、それは今後の日本の経済状況次第です。いずれにしても、国債の暴落から再度、金融不安・預金封鎖などが勃発し、ハイパーインフレとなって、増税もやむを得ないと国民が納得せざるを得ないような状況にならないと消費税の税率アップは難しいでしょう。しかし、本当にそうさせてしまっては、国民の生活は大混乱し、金融資産が紙切れ同然になってしまうかもしれない。

もう今となっては、そうなる可能性が多分にある、と政府は断言し、こうなるに至った経緯をきちんと国民に説明すべきです。同時に歳出削減と増税は車の両輪のごとく実施しなくてはならない。財政立て直しには、これ以外に方法はありません。増税は、消費税率アップと金融資産課税・相続税の課税強化などあらゆる方法の総動員です。歳出削減も予算の1割カットを5年程度続け、今の6割程度に抑えて、単年度の収支を均衡させるところまで持って行かなくてはならない。まず、これ以上単年度の財政赤字が増えるのを止めないといけないでしょう。累積債務の解消については、最早インフレ政策しかありません。これらが実行できるか、については、米国からその実行を強く迫られるものと思いますが、どんな政権でも、その実施は、はなはだ困難と思います。

　　　　　　　　 2005年5月5日 日本国財政破綻Safety Net 主宰 湾田雄三