1174.今の政府・自民党には財政再建は無理ではないか

最近、書店の店頭のビジネス書の棚を見ますと、アベノミクスで日本経済がメチャメチャになるという主張と日本の黄金時代がくるという、楽観論と悲観論が錯綜し積まれています。以前にも書きましたが、欧・米・中・日という世界四大経済圏がそれぞれ深刻な問題を抱えています。大前研一さんは、「この4つの地雷は雷管が相互につながっていて、どれかひとつが爆発すれば最終的には全部爆発して世界経済は吹き飛ぶ」と主張されていることは以前書きました。（記事No.1172）　しかし、「それぞれに安全装置が機能しており、爆発しそうな気配がない」という言い方をされていました。いつ、地雷が吹き飛ぶのか、というのは大前さんの最近の研究テーマだそうで、（引用は、大前研一著「日本の論点」より）　大前さんの持つ情報量と頭脳でもその時期がわからない。経済学も未来予測の観点から見れば、予測困難です。不可能といっても過言ではない。よって、エコノミストらの予想はあてにならない、というのが私の考えです。

さて、例えば、日本の場合の安全装置は「日銀」ではないか、と前回書きました。（記事No.1173）　日本の抱える問題とは言うまでもなく、天文学的数字のな政府債務です。政府債務を縮小させるのが困難なのは、将来にわたる年金債務があり、人口減少による国力の低下や高齢化に伴う社会保障費の増大があるからと考えます。これらはすでに多くの識者から解決不能と指摘されており、短期的には事態の深刻さがわかりにくいが、10年、20年という長期的な視点でみると破綻はまぬがれそうにありません。消費増税も上げないよりは「まし」という程度の効果しかありません。しかも、三党合意では、消費税は膨らむ社会保障財源に充てるという説明でした。実際はどうでしょうか。24日の閣議決定された政府予算案では増税をあてこんで歳出を大幅に増やしている。増税分の分捕り合戦の結果、歳出規模は過去最大となっているではありませんか。閣議決定ということは各大臣が各省庁の意向どおりに動いたということにほかなりません。例えば、公共事業費は13.3％も増額されています。今の政府・自民党には財政再建の道筋を立てることは絶対に出来ないということがはっきりしました。安倍内閣になっても、自民党は何も変わっていなかったのです。

25日付けの朝刊各紙では、予算の政府案に関して詳しく報道されていましたので、これ以上は書きませんが、とんだクリスマスプレゼントでしたね。アベノミクスというより、アベのマジックはどうも年内いっぱいが賞味期限ではないかという気がしてまいりました。