193.オイシイ金融商品「フラット35」

　住宅金融公庫(2007年3月末で独立行政法人化が決定、災害特別融資以外の直接融資は取り扱わなくなる)のフラット35という金融商品があります。これは、民間(都銀、地銀、ネット銀)と公庫が提携した商品で、35年固定金利という、借り手にとって、オイシイ住宅ローンです。

　5/10 の大阪朝日の2面の記事によりますと、長期金利の低下傾向に加え、住宅ローンを収益の柱とする銀行が競って金利を下げており、過去最低水準の金利となっています。都銀の最低が中央三井信託の年2.5%、他の都銀・地銀も2.6%～2.7%台です。ＳＢＩ(ソフトバンク・インベスティメント)モゲージにいたっては、何と、2.15%です。
★http://www.goodloan.co.jp/cp/yahoo-ront1/push/index.html

　公庫のパンフによりますと、仕組みは以下のとおりです。個人が銀行から借りた住宅ローンの債権を公庫が銀行から買い取り、小口化して、投資家に売る、といういたって単純なもの。従って、提携先の銀行はローン販売の代理店のみの役回りで、ノー・リスク。これは、銀行にとっても、手数料を稼ぐオイシイ商品です。(これまでは、住宅金融公庫の直接融資と銀行融資が住宅ローンを奪い合って、官による民業圧迫と、銀行側が批判していたが、ローン債権の販売は借り手・銀行・公庫それぞれにとって、利得がある)

　しかし、金利上昇のリスクは誰が取るのでしょうか？国民ではないのか？本サイトでは、この点について疑念を抱き、公庫のＨＰ、 http://jyukou.go.jp/　　に、「公開を前提」として、質問しています。いくら借り手の庶民に有利といっても、国債暴落→金利上昇の局面で、公庫は膨大な含み損を抱えることになり、最終的に、国民負担となって、はね返ってくれば、何の意味もないどころか、大問題です。公庫の災害特別融資は、災害罹災者への国のセーフティ・ネットとして大賛成です。しかし、公庫が独法後に行う業務の柱である、住宅ローン債権の販売に、どんな問題が潜んでいるのか、本サイトとしては看過できないと考えています。