1180.この国の財政破綻の不安がおさまらない理由

記事は、時事通信の引用から進めます。

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麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭の挨拶をし、「社会保障と税の一体改革は5％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。(1/6、時事通信)
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本文を読むと消費税を10％に引き上げることそのものが目的化していることがうかがえます。つまり、本来、政府・与党が主張していた「社会保障の充実のために上げる」のではなく、赤字国債の補填に当てることが明白です。増税したところで、社会保障の充実どころか、大幅に切り込まなければこの国の財政は持たない。そのことがわかっているから、経済3団体のトップが「社会保障や財政再建の観点から消費税10％は必ず実現すべきだ」と述べています。（日経1/8、4面より引用）経団連などがこのような言及をすることには、大きな違和感を感じます。

なぜ、この人らに好き放題言われなければならないのか。また、浅井隆のような国家破産をビジネスにする連中が暗躍し、藤巻健史のような財政破綻ノイローゼのような人たちが不安を書き立てるのはなぜか。それは、この国の政府が財政の長期推計を公表しないからだと断言できます。例えば米国では、連邦議会予算局が今後75年間の将来推計を実施し、公表しています。英国も今後30年間の長期的な財政見通しを毎年公表しています。これらの国では、財政破綻が騒がれない。しかし、日本は財政の姿を推計し、公表していないため、「財政再建」と毎日のようにメディアが騒ぎ、財政不安が常態化している。政府の借金が1000兆円あろうが、日本の財政は大丈夫だ、と財務省はなぜ言わないのか。逆に、財務省は、政府債務の数字を消費増税のための宣伝材料のように使っているではないか。借金を減らすために頑張るとなぜ言わぬのか。

最終的な社会保障の姿とそのためにどの程度の増税が必要なのかを厚労省も財務省も言わないし、政治家は知らん顔をしている。行政の縦割りと政治の無責任を痛感せざるをえません。1000兆円という天文学的に大きい国の借金と、基礎的財政収支の均衡についても具体的な対応策すら語られません。これでは国民の不安は増大するばかりです。ひょっとしたら、米・英のような財政の長期推計はもはや作れないほど、日本の財政は悪化しているのではないでしょうか。