194.国は、永遠に借金を先送りする方法を思いついたのか? |
~現在日本政府には現金が不足している。平成17年度予算でも34.4兆円もの新規国債を発行する(歳入全体の42%)。毎月一定額発行するのだが、国債購入の現場ではこうなっている。国債発行の前日に日銀が、都銀など各金融機関から保有している国債を持ってこさせる。それを日銀が現金を払って買い取る。金融機関はその現金で翌日、新規の国債を購入する。金融機関が手にした現金は社会に流通することなく政府に入る仕組みだ。一晩だけ貨幣供給量が増えるだけだ。(中略) 考えてみると、これは日銀が国債を直接買うのと同じである。~
日銀は、新発債を直接引き受けることは出来ず、1年以上経過した既発債を金融機関から買い上げている、ということは以前、何かの本で読んだことがあります。しかし、このようなトリックのようなことが国民の知らないところでひっそりと行われていたとは。この方法だと、金利を上昇させずに、永遠に借金を繰り返すことができるのではないでしょうか。ただし、日本国債の日銀の保有量がだんだんと積み上がっていきます。でも、どうせ、コンピュータ上のデータにすぎないのでしょう。最後にその始末をどうつけるのか…。それは、その時の担当者が考えればいい。その結果がどうなるのかはわからないが、今はこれしか方法がない。これが国の借金を永遠に先送りする方法ではないのでしょうか。
フラット35のような住宅金融公庫の金融商品(記事No.193参照)が開発できるということは、今後、超長期的に金利は上がらない(いや上げない)のかもしれません。考えると恐ろしくなりませんか?結局、このような方法で時間稼ぎをし、その間に、歳出を削減し、国債の発行高をじょじょに減らし、増税によって、収支が均衡するように近づけていくていく…。これが財政再建の正体なのでしょう。国民負担という犠牲と引き替えに、国家財政破綻は起こらないのかもしれません。
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カネボウみたいな民間会社なら、多少の”矯正”力は働くでしょうけど、なぁなぁの世界では無理だとおもいます。
フラット35は、超長期固定金利で魅力的な商品ですね。国公債や金利スワップなどを使った仕組みではないかと思います。
しかしながら、融資元の破綻などによる債権譲渡などにおいては条件の変更もありうるなあと思っています。
さて、ご指摘の「キャッチボール」は日銀の買いオペと新規国債入札をセットにした方法ですね。国(財務省)にとって金利上昇は鬼門であり、5%の金利などは実現してはならない領域なのでしょう。しかし、政策金利はコントロール可能ですが長期金利は市場が決めるもの。問題の先送りですので、持続可能性が乏しい方法と思います。
我々のような一市民がどう叫んでも、国債市場の参加者である機関投資家が「どうなってもずっと国債を買うのだ。」と決めてしまえば、大勢に影響はないのでしょうね。
その結果として、インフレと低金利による「富の移転」で債務を清算するのでしょう。その場合に、「富裕層は自分の都合のよいように制度を変えることが出来る」の経験則から、中産階級が狙われるのは自明と思います。









