1184.デフレは再燃するのではないか

寒いと思ったら、今日は大寒だそうで、いわば寒さの大底です。正月を明けると日が長くなり、寒い中にも日差しはだいぶ力強くなってまいりました。春はもう遠くはない。さて春が遠いのは日本の株価でしょうか。株価の動きは寒い。相場の格言によると、午年は株がさえないそうですが、どうも米国景気の顔色をうかがっているようにも見えて、パッとしません。消費税増税の年は株価は下げるのではないかと以前書きました。（記事No.1179、1月6日）今から4月の増税を織り込み始めるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

安倍首相は、企業に向けて賃上げをして欲しい、というメッセージを何度も発しています。首相の発言としては異例です。それは言うまでも無く経営者が考えること。消費税の増税は3％ですが、冷静に試算すれば大きな額になる。例えば、平均的な家庭では、1ヶ月に30万円くらい消費しているでしょうか。30万÷1.05＝285,714円。30万－285,714＝14,286円の消費税を払っている計算になる。年間では171,432円です。消費税が8％になった場合、同じ計算をすると、22,223円の消費税を払う計算になる。年間では266,676円になる。見方を変えてみると、これまで285,714円分買えていたのが、増税後には、277,777円分しか買えなくなる。給与が増えないとしたら、毎月、7,937円分節約しなければならなくなります。

もしくは、例えば月額にして8,000円程度のベースアップがあれば同じ生活が維持できます。毎月30万円の消費生活をしている人の基本給は40万円くらいでしょうか。8,000円上げるのは2％のベースアップが必要になる。2％という、この数字は奇しくも黒田日銀が目指しているCPIの目標値です。今年、全企業の平均で2％のベースアップが可能か、といえばまず無理でしょう。2％のベースアップをするには、まず先に、企業収益が相当分増えなければなりません。

若しくは、1/20に行われた、経済財政諮問会議で民間委員が「日本の法人税率を中国や韓国並みの25％にすべきだ」という議論にもあったように法人税の減税分があればベースアップも可能かもしれない。いや、これは国際競争力を高めるのが目的で別の議論です。いや、全く別だともいえないのですが。麻生財務相は、『法人実効税率を10％引き下げると税収全体の1割に当たる約5兆円の税収減になる。これだけの減収を伴う税率引き下げを財源の確保なくして行うことはできない』と主張したそうです。（1/20、日経電子版より引用） 5兆円の代替財源など今の日本ではあり得ません。ということは法人税減税は実質無理ということになる。

話を消費税に戻しますと、消費増税は来年10月には10％になります。しかし、これで終わりだ、と思っている人は少ないでしょう。昨年8月からの増税論議は日本の財政問題を再燃させました。消費税は25％にしないと日本の社会保障は持たない。いやそれは27％だ、という議論が一人歩きしていて、おそらく5年後とかには消費税はまた上がる、と多くの人が思っています。心理的には、生活防衛、つまり消費を抑えようとする。国内では、ものが売れなくなる。株価は下落し、デフレは再燃、アベノミクスはこのままでは失速の危機を迎えるかもしれない。5.5兆円の補正で、どの程度持ちこたえられるでしょうか。