199.公務員給与削減の意図~人事院も増税の布石~ |
さて、24日の日経の記事ですが、公務員制度改革をめぐる全体の議論が進まない中で、給与面での改革を先行させるものである、とあります。地方部で民間より相対的に高くなっている基本賃金を5~7%一律削減し、総人件費を抑制するのと、昇級制度を実績配分主義にするというのがこの度の制度改正の目玉のようです。一生懸命国民のために働いていただいている公務員が、それ相応の報酬を手にすることに異存はありませんが、一生懸命自らの組織のためやOBの方を向いて力を尽くしている公務員が多いことは、最早、多くの国民は知っています。そういう人たちが高い評価を得ているのだと思うと、納税者としてやりきれない思いがします。
賃金の地域格差については、内地では(沖縄は別格としても)、公務員給与が、青森県の場合1.6倍にもなっているとの記事(日経3面)については、中央と地方との給与格差はここまで開いていたのか、という別の意味での驚きもあります。今回の制度改正により、国家公務員約30万人余の給与が削減され、基本給が国に準拠する地方公務員約300万人余に波及することは確実と思われます。2006年からの導入、と新聞にありましたので、恐らく、消費税率アップの布石になるのだろうと考えます。