1200.消費税増税の日 |
今日の昼下がり、郊外の家電量販店のヤ●ダ電機に行ったら、広い店内に客が全くいません。手持ちぶさたの店員に「これは、いったいどうしたのですか」と聞くと、「今日は、4月1日ですから」と言います。まったくひどいことになっています。ガソリンスタンドに行くと、昨日リッター157円だったのが、今日は162円になっています。昨日、入れとこうかと思って寄ろうとしたら、長蛇の列であきらめた。ドラッグストアの大型店も客が妙に少ない。いつも買っている698円の薬が712円になっています。
家電量販店に人が戻るのは時間がかかるかもしれません。日用雑貨などは、買いだめの効果も1~2ヶ月くらいのものでしょう。生鮮食料品などは買いだめもできません。政府筋は消費は4~6月期に落ち込み、7月には戻ると予想しています。しかし、自動車と住宅の落ち込みは長引くかもしれない。
経済評論家の荻原博子さんは、2/27の日経電子版で、「円安で輸入品の価格も上がって、家計の負担が確実に増えていく。一方で、給料は上がらず、買う力は追いついていかない。消費者は買い控えをし、企業は生き残るためにやむを得ず値下げをして、結局、デフレからは抜け出せない」と述べています。このような見方もある一方、日銀の金融緩和政策は、地価を押し上げていると見ます。投資先がないから、実物不動産に向かっているのかもしれません。ただ、まだ上昇力は弱々しい。政府・日銀の思惑に反して、デフレが続くようなら、投資やインフレヘッジは時期尚早かもしれません。デフレ下においては、現金が一番手堅い。投資環境としてもふさわしくありません。消費増税の影響はもうしばらく見ていく必要があると思います。
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勝ち逃げ可能なお年寄りが消費税増税に賛成するのは合理的ですが、若者で消費税増税に賛成している連中には、少しは勉強しろ!と言いたい。
4月からの買い控えや経済の失速は想定内でしょう。問題はどの程度、景気が落ち込むのか?という点かと。
政府による5兆5千億円の増税対策、日銀による追加緩和、それらをもって景気を浮揚させることができるのか??
・・・・私は、政府・日銀が負ける方に賭けます。
買い控えとか、デフレ再燃懸念とかは、どうなんですかね。いつ暴落するか分からない円なんて持ってたら、いつかは大損しちゃいますからね。日銀の追加緩和は五月と言う方が多いですが、良い方向のサプライズを起こして欲しいです。
ノンリコースローンが主流ではない日本において、首都直下地震が予期されている首都圏にローンを組んでまで住宅を買おうとする人は、余程の変人です。
新規住宅着工軒数発表で為替が上下すること自体異常な状態ですが、世界の市場は事前にインサイダー情報を得ているハゲタカさんの儲け場所になっています。
時事通信が2014年3月7~10日に行った調査では、安倍内閣の支持率は前月に比べて5.6ポイント減の48.1%になった。不支持率は3.8ポイント増の30.6%だった。また、日本テレビ系ニュース「NNN」が14~16日にかけて行った調査では、支持率は前月比2.8ポイント減の49.0%となった。不支持は0.4ポイント増の30.3%だった。
いまだに安倍さんの支持率が5割切ってないのには驚きですね。安倍内閣=アメリカの傀儡ですよ。安倍さんに課せられた使命・・・それは、日本経済をわざと悪くして、円安ドル高を保つこと。そしてそれによって国民の生活をわざと悪くして、国民感情を右傾化させ戦争に向かわせることです。世界では「FRBはすでに倒産」というのが共通認識だそうです。その倒産を延命させ、ドル防衛のためにこき使われているのが日本なのです。そして、「戦争」。アメリカは戦争なしでは生きていけない国なのです。アメリカの戦争屋が儲からないとアメリカはつぶれるのです。そのために、画策されているのが日中戦争なのです。
勝ち逃げと給付カットの矛盾をギャーギャー言う、それこそ国民が
財政事情他諸々の問題に無関心は証拠です。自分たちさえ良ければ
それでいい。これが国民の本音なのです。
なお更財政破綻してリセットすべし。デノミなんて甘い!
さて、日本の貿易赤字が拡大(国富の消耗)しています。年金受給世代は預貯金も多く最終的には「国債の買い手」でしょうから、年金(社保費の50%)カットは預貯金の引き出しとなり結果的に国債下落が起こる可能性大となるのでは?異次元緩和は新規国債分相当を日銀が引き受けるものと解釈していますが、、違うんですか?ニャン?。。
5 平成24年度の決算を見ると歳出97兆円 租税及び印紙代で44兆円、その他3兆円、公債で50兆円を賄っている。この歳出のうち29.9兆円が社会福祉費です
また地方交付金の多くの部分は地方の社会福祉費といわれる民生費だから、この地方交付税の大きな部分が社会福祉費関連費と言える。そういうモロモロを考えると、財政学では「国の歳出の約4割が社会福祉費」だと言う認識になっている。97兆円の約4割と言えば40兆円。租税及び印紙代が44兆円。すなわち税金として国民から集めたものをすべて社会福祉費に使っていると言うことだ。社会福祉費とは財政学上、冨の再分配 と位置づけられている。集めた税金をすべて再分配で国民に返済していると言うこと。逆の言い方をすれば、教育費や防衛費を税金で賄っていると考えると、社会福祉費は国債で賄っている。ということは次世代から我々世代への再分配をしていることになる。これでいいのか?
https://www.youtube.com/watch?v=gMeIRjm5dWY
https://www.youtube.com/watch?v=9I-Ork-j1Ps
https://www.youtube.com/watch?v=s2D2mg7dPYs
嗚呼、無常
記事とは関係ない話題で失礼しました。
給料日まであと8日、備蓄非常食を食いつなぐ?
食料品の消費税上昇は健康危機を誘発しかねない(ニャンコ、腹減ったニャン。。)。赴任旅費、早くもらえないと餓死だニャン。。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28713
■本当は80万円超
一般職の平均月給は、人事院によれば、42.8歳、40万7994円という(住居手当、残業代を除く)。これに公表された掛け率1.823をかけると平均額は74万3773円にハネ上がる。さらに、管理職は全員1~2割、割り増しされるため、本当の公務員のボーナス平均額は80万円超となる。
民間はどうかというと、昨冬の平均は54万1582円だった(厚生労働省調査)。ボーナスのない会社や雇用形態も増える中、これはもらえた人の平均である。従業員5000人以上の大企業でも平均71万5034円だ。公務員はやはり恵まれている。
10日は政治家にもボーナスが支給された。
安倍首相は371万円。これが最高かというとそうではない。首相よりも衆・参両議長の方が高くて390万円。首相は最高裁判所長官と同額。大臣は309万円、議員は233万円だった。
(ジャーナリスト・若林亜紀) 」
今年はさらに8%も増えるんですよね・・・・・元に戻すだけだと言っていますが。