202.破綻本はどこまで信用できるのか? |

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最近、破綻本にかいてあることが、以前のようにすんなりと頭に入ってこなくなりました。例えば、2005年度の借換債が85兆円で2008年は135兆円になる。それでもって、2008年危機説と、言っている。じゃ、85兆円は借換できて、50兆円増える2008年はなぜ、借換できないと、いえるのか。85兆円は大丈夫で135兆円が危ない根拠は何か? 米国の債務の1/6の113兆円(円換算)を買い支えているからといって、なぜ、日本が米国の51番目の州になるのか? こんなことを考えながら読んでいると、この本は読めません。なぜ、そう言えるのか? 僕は、かんコンサルティング (かんさんの、国家破綻研究ブログ) の主張する、理論的根拠がとても重要に思えます。
さらに言えば、破綻本を作って、売っている人たちはマトモなのか? 著者(藤原厳喜)と、出版社(ビジネス社)は?奇抜なタイトルにセンセーショナルなオビを付けて本を売ろうとしているだけではないのか?出版社としての良心はあるのか?ノストラダムス本とどこが違うのか?著者は、本が売れて印税が入ればそれでいいのか? どうせ、シロウトと読者をバカにしていないか?
本当の破綻は、この人たちの心の中にある。彼らは煽動者であることに疑いはない。5~10万部売れたとしても、国民の1%にも満たない。それで、国民を動かすことはできない。確かに国家財政は相当危ない状況にあるかもしれない。国家破綻がどういう形になるのかはわからないし、国民一人一人が、自ら真剣に考えるべきだろうと思うのです。真に警世家として、警鐘を鳴らすのなら、国民の1%にも満たない人を相手に商売するのではなく、もっと違う方法があるはずです。破綻本の社会的意義を考えて欲しい。 皆様は、どう思われますか?
以前、元の切り上げが確実だという噂が出たとき(即座に中国政府に否定されましたが)、ドルが売られ、円が暴騰しました。そういう状況を見ていると、資産防衛のために手元の円資産をドルやその他の外貨に換えるのは、もうすこし慎重にならなければと思います。
また、いわゆる破綻本に関しては、国民を脅してパニックを起こさせ、個人資産の海外流出を促すだけじゃなく、もっと財政再建に向けた政治的、経済的な世論を後押しするような力強い本が出てきてもいいのにと思います。「この本を読んで、書いていることを実行した人だけが助かる」、という類の本は、本当に大衆のことを考えて書かれた本だとは思えません。
国家破綻本ですが、いかにも日本の財政だけが悪く、
周辺諸国との関係も最悪というようなムードですが、
ちょっと国外におった感じでいいますと・・・
財政破綻といえばフィリピンも深刻な状態です。
財政と国債の信頼度は、GNPの何%云々より、
借金を必ず返すだろうという信頼のほうが大事ですね。
中国は不動産と株式市場のバブル崩壊の心配が
おおいにあるそうです。韓国は中国と権益争いが
おこるかもしれません。中国から見ると韓国は
属国と思っているし、韓国の方は、強烈に自我が
つよい人たちだし。しかも米国から冷たい目で
みられていますし・・・。
小泉首相は外国では人気があるんですよ。日本のマスコミは
報道しませんが・・・。
まあ、日本の財政状態が深刻なのはかわりませんが、
個人的には今年一年限りのアメリカの法律「本国投資法」の動向が気になります。
これを読みますと、このような国に投資して大丈夫だろうか…。クビをひねりたくなります。人民元の切り上げについては、円も連れ高する、いや一時的なものだ、等々いろいろいわれておりますが、中国の競争力が低下して相対的に日本が優位になり、やはり円高になるのでしょうか。影響
は避けられない気がいたします。









