206.地方自治体の破綻について

　これを書くと、ものすごく地味な記事内容になってしまいますが、サークル版で、自治体が破綻するとどうなるか、についてのご質問がありましたので、以下に本ブログ管理人の意見を述べさせていただきます。

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まず、市町村の場合を考えてみます。2004年度の全国の市町村の財政状況を調べたところ、危ない指標の市町村がいくつかございます。どういう指標で判断するかというと、経常収支比率です。これが、100%に近くなっていくと、財政の自由度がなくなっていく。わかりやすくいえば、90%を超せば、財政余力はあと10%しかないということになります。危険ラインは 90%といわれていますが、ただこの数値だけで、即、危ないとはいえません。もうひとつの指標は、起債制限比率です。これが、20%を超すと、総務省から起債の発行が制限されます。起債制限比率と、経常収支比率の数値をｘ,ｙ軸にとって、県毎に全市町村の数値をプロットしてみれば、その都道府県のおよその状況が把握できます。危ない具体の市町村については、詳細は、総務省のHPをご覧下さい。これ以外の指標として、地方債の債務残高がありますが、多くの市町村で概ね歳入額の2倍以内におさまっていますし、通常、類似市町村(人口規模等)間の相対比較をみるため、単純に額の多寡では判断できません。また、財政力指数は、人口との相関が強いため、あまり参考にはなりません。

　都道府県の場合も同じ指標で評価することができます。2004年の数字をずばり書きましょう。経常収支比率の高い、ワースト5は、①大阪(101.1)、②神奈川(95.7)、③鹿児島(95.6)、④愛知(93.9)、⑤東京(93.6)　三大都市圏の財政がいかに硬直化しているかおわかりいただけたかと思います。では、同じく起債制限比率の悪い順に、①岡山(18.1)、②長野(17.1)、③島根(16.6)、④高知(15.3)、⑤栃木(15.2) となっています。地方債の残高は、47都道府県の全てで、歳入の0.99倍(沖縄)から、1.89倍(兵庫)と、2倍以内におさまっています。[ちなみに、日本国の場合は歳入ベースで累積債務538兆円、歳入81,8兆円(6.6倍)、税収ベースで12.9倍と都道府県とは比べようもなく悪い]

さて、自治体が財政破綻するのかしないのか、についてですが、少なくとも10の道府県(北海道、青森、宮城、千葉、神奈川、新潟、大阪、岡山、香川、高知)で財政再建団体への転落の可能性を自らがHP上で表明しています。これら自治体は[財政健全化プラン]を打ち出しています。これは、実質の財政破綻宣言といってもいいくらいで、財政再建団体への転落を自ら死守しようとしているものです。では、財政再建団体転落後の再建計画(自主再建プランなど)とどこが違うのかというと、[財政健全化プラン]では、住民へのしわ寄せが少なく、自治体職員への給与の削減をはじめ、歳出削減策が甘い。決定的に違うのは、財政再建団体転落後は、再建計画を総務大臣の承認を受けて実施することとなるので、制約が多くなります。事実上、国の言いなりです。どこの自治体もそれだけは嫌だと考えている。都道府県レベルで財政再建団体におちいった事例は終戦後の混乱期の1951年以降は事例がありませんので、参考になりません。最近のF県A町の事例によりますと、自治体職員給与の削減は、一般職員で10%、管理職～三役クラスで20%～50%程度削減されたようです。財政健全化のために、赤字の三セクなどの整理や財産の売却、一般会計から特会への繰り入れの多いものはことごとく、住民負担となってはね返ります。例えば、「下水道特会」の見直しなど(下水道使用料金負担が3～5倍くらいになります)や、市長村営施設の利用料金の高騰、公立高校の授業料の大幅アップ、住民税の上限額いっぱいまでの課税、このほか、あげていけばきりがありませんが、住民サービスの大幅な低下は仕方のないところでしょう。歳出も徹底的に見直しされ、投資的事業は起債が充当できないことからまず無理。このような事態が、財政が健全化するまでの数年間続くものと思われます。

どこかの都道府県が財政再建団体に陥るか、については、今後の努力次第と思いますので、断定的なことは申せません。ただ、自治体の財政破綻は、国家レベルの破綻とは違いますので、住民の個人資産の凍結などはないと思いまが、縁故債を多量に引き受けている、地方の金融機関(地銀、信用金庫など)には、さすがに債権放棄はないものの、返済繰り延べなど、何らかの影響が出るものと考えられます。

★出典は、全国知事会HP、総務省HP