212.この国の財政はすでに破綻している |
例えば、地方自治体 (市町村、県) ですと、総務省がある一定の指標を定め、 (起債制限比率など) それに抵触している市町村 (2004年ベースで、神戸市をはじめ、9の市町村) に対してイエロー・カードを出すことができます。しかし、国に対しては、誰も破産宣告ができません。国自らが「財政破綻」宣言をすることも、考えにくい。
最近の報道をみますと、国家公務員の総人件費の抑制、社会保障費の伸び率抑制の数値目標の設定、公共工事の削減幅を拡大、など、「骨太の方針」と称して、行政レベルでやれることはすべてやろうとしています。財務省は、依然、窮状をうったえ続けています。このブログでも度々書いていますが、それらの歳出削減への努力は、増税への布石ではないか、との声もありますが、国家財政は、もはや、抜き差しならないところに来ている、と考える方が自然です。歳出削減・国民負担増に対しては、真剣に取り組もうとすればするほど、国政選挙の集票にとっては、大きなマイナスに働きます。官公労の支持をバックにする民主党も苦渋の選択となるでしょう。政治力はもはや、あてにはならない。
破綻本が主張していることが、全て無価値で無意味なわけではありません。彼らも、警世家の一人として、自らの信じるところに従って、主張している。そこが、ノストラダムス本とは違う。国民として、この国は、自らと自らの子孫の将来をゆだね、信じてついて行くには、もはや信頼できない。仕方なく、自らが信じるところに従って、防衛に走らざるを得なくなっている。そうさせざるを得なくなった、政治・行政の責任は大きいといえるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/115.html
地方ではもう始まっていますね。6/15号でこの記事が非公開にならなければより明らかになるんでしょうが。
私も書こうか書くまいか悩んだんです。でも自分にも関係することなのに他人事のように捉える能天気団塊オヤジ・オバハン軍団が余りにも多いので結局書いてしまいました・・・
キャピタルフライトして米国の預金になっていたり米国債になっている
日本の富裕層の資産に、課税とか日本に連れ戻したりするのが、いったい
米国の属国である今の日本政府にできるのでしょうか?
海外にマネーが出てゆくのはとめない。戻った時に、キャピタルゲインが
あれば課税する、というのが現実的ではないでしょうか。単に税の繰り延べ。
ケインズの言葉で、死と税金だけからは逃げられない、は永遠の真実かもです。
節税の天才・田中角栄の仇を国税当局は真紀子の相続税で討ったように。
海外にロングステイしても、移民しても、故国の総合的国力がなければ、
みじめなものになるのではないでしょうか。ユダヤ人や中国人は世界中に
住んでおりますが、好きで海外にいった人ばかりじゃないと思います。
有事の半島ものって、4年前位に出たの麻生幾さんの「宣戦布告」の
2番煎じばかりのような(個人的印象)気がします。
「今の日本は非効率が渦巻いている!」というものがあります。
これ、簡単に反証できます。
だって、金利は低いし、物価はデフレだし、貿易収支は黒字だからです。
金利の高騰は資金効率の悪さを表します。
物価の高騰は商品供給に問題があることを表します。
貿易収支は、生産余力を現します。
これ、全部効率が良すぎる事を意味します。
アメリカ・イギリスは、この3点セットが駄目だったから、経済の効率化を進めたのです。
意味がわかっていないという側面もありますが、ミクロの改革を訴える人がマクロの
指標で採点されるのを嫌うというひとつの例です。
シュンペーターの創造的破壊を、心情的に受け入れてしまうの人は、この勘違いに
気がついていないんじゃないのかなと思います。というか、「改革しなければならない」
とか、「効率化をしなければならない」という発想自体が、既に「自分たちは間違った事
をしている」という思い込みに由来しているわけで、それを格好よい言葉で表現して
もらったら簡単に飛びついちゃうんじゃないかなと思う次第。