219.日本国債は、なぜ暴落しないのか |
しかし、榊原英資慶應義塾大学教授(元大蔵省財務官)は、著書「経済の世界勢力図(文藝春秋)」の中で、「株は価格変動が激しく多く持つことが経営の不安定要因になる」とし、「金利の高い外国債を買うという手もあるが、そのまま買うと為替リスクがあるので、為替リスクをヘッジ(回避)する形で保有すると、その分コストがかかってしまい、結局は国内の金利と同じ程度になってしまう」と解いています。消去法で日本国債が一番有利という結論になり、金融機関が争って買っているのが実態のようです。
さらに、同著では、「市場関係者の間では、国債はいずれ暴落する、と4、5年前から言われて、外資系が相当な額を何度も売り浴びせているが、その都度、国内の金融機関が買い支えている」と述べています。買い支えるのは、多分、生保や農林中金などが自分もめいっぱい保有しているので、暴落すると自らの死活問題になるためでしょう。このため、いっこうに暴落しそうな気配がないのです。
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私は閉塞感を感じています。
ただ、長期的には経済動向に逆らいきれないので、リスクを分散すべく、発行する国債の多様化(長期・短期の分散、個人向け国債や元本が物価に連動する国債など商品性の多様化)を進め、激変への備えを進めています。(続く)
企業は過剰な負債を解消すべく、キャッシュフローを債務の返済に優先充当し、新規の資金需要には増資や債券発行、不動産や売り掛け債券の証券化など、銀行借入に頼らない資金調達の多様化を進めています。
銀行は、集めた預金を、とにかく何かで運用しなければならず、一番信用リスクが小さい国債買いに走っている・・・ということでしょう。
ただ、国債は信用リスクは小さいものの、金利上昇による価格暴落リスクは大きなものがあります。
銀行の行き過ぎた国債保有は、いずれ、徐々に修正されていくものと思いますし、その修正が進み始めれば、一気に需給バランスが崩れて、かなり早いスピードで価格暴落が進む(金利上昇が進む)可能性があると思います。
そのときは、膨大な国債残高を抱える国の財務は、国債の金利返済負担が爆発的に増大して、惨憺たる状況に陥りかねません。
さて、政府日銀は政策金利も市場金利もコントロールしていますが、いつ、コントロール不能になるかは神のみぞ知る、だと思います。こうした危険な財政運営を続けながら、その間に増税と歳出削減で基礎的財政収支を均衡させようと考えているものと思います。しかし、残された時間はあまりにも少ないといわざるを得ません。 (by 湾田)
今後、国の財政の建て直しを考えるとき、よく言われる財政支出削減だけでどうなるものではありません。国の財政の半分の税収しかないんです。経済財政諮問会議では、公務員の「純減目標」の設定を打ち出しましたし、各省庁が縦割りで採用している採用方法が、役人の余剰省庁(農水等)から不足省庁(警察等)への移動を阻んでいるとして、採用方法を一本化する方向で見直したり、人事院勧告自体を見直して公務員給与体系全体を見直す動きにありますが(今年の人勧は平均6%切り下げ・・・特に地方の給与水準の引き下げがみこまれています)、これら、いくら工夫しても財政削減に限界があります。
消費税の大幅増税と、トウゴウサンピンと言われるような不公平な所得税制の見直しで、税収構造を抜本改正するしか、この破滅的な財政を立て直すすべはないのではないかと感じます。