220.小泉政権崩壊と消費税増税の足音が近づく

　　政治の世界は、一瞬先は闇といわれていますが、どうやら、政局になりそうな気配が高まってまいりました。「アジア外交の立て直しと消費税率の引き上げができる人」を求めて、後継総裁レースが始まった (日経7/6朝刊) ようです。消費税率アップは最早避けられないのでしょう。庶民としては、諦めの気持ちです。

　　自民党の財政改革研究会(柳沢伯夫座長)は7月6日、論点を整理した試案を議論した結果、歳入改革に関し、「増収策として、消費税を中心とすることが適当ではないか」と指摘し、さらに、「消費税率引き上げに国民の理解を得るため、福祉目的税化をより明確にすることはどうか」と主張しました。要するに、「巨額の累積債務残高が国民の（財政の）持続可能性についての不安を増大させているのではないか」と同研究会は指摘し、「まずプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の回復を目標としつつ、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の水準をどう考えるか」と、プライマリー・バランスの黒字化と債務残高の抑制を同時に進める必要性を強調しました。(日経7/7朝刊) 政府自民党も国民の不安の根元がどこにあるか、遅まきながら、ようやく気づいたようです。

　 小泉政権が崩壊すると、首相の公約どおり消費税導入が決まる。そして、その日はもう遠くないということだと思います。