1246.日本が歩むギリシャへの道 |
少し前の話になりますが、夕張市が財政破綻したのは、2006年6月、このブログを始めて2年を過ぎた頃のことです。市の職員給与が大きくカットされ、行政経費も減って住民サービスが削減されました。住民税も上限いっぱいまで増えました。夕張市の悲惨な状況は当時、新聞・テレビなどでも報道されましたから、覚えておられる方も多いかと思いますが、もう9年も経ちました。しかし、財政破綻とはいえ、地方自治体レベルだと年金がカットされるということはありません。国民年金、厚生年金の保険者は国ですから。国レベルで財政破綻するとどうなるか。先ほどのギリシャの事例があります。
2010年からのギリシャの経済危機は、2011年11月、ECBの調整によりデフォルトを回避した形にはなっていますが、実質はデフォルトも同然の状態に陥りました。しかし、その後長く続いた緊縮財政に国民が反発して、チプラス政権が誕生し、EU側と対立していることは皆様ご承知のとおりです。しかし、この先どうなるかは予測がつきません。
ギリシャの債務残高の対GDP比は170%程度とされています。これを2022年までに110%未満にするという目標を課せられています。讀賣2/18付けによると、「ギリシャが緊縮路線に反対する理由は、支出を絞っているので景気対策を打てず、国内経済が疲弊しているから」 とされています。ギリシャ国民も「緊縮疲れ」しているのでしょう。年金生活者の生活が困窮しているとの報道もありました。ドイツの気持ちもわかるのですが、本当にギリシャがユーロを離脱してしまうと、元の通貨ドラクマに戻ることになる。通貨は暴落し、本当に国が破綻してしまうかもしれない。緊縮を受け入れるか、ユーロを離脱するか。市場の一部では、ギリシャのユーロ離脱を折り込み始めたのではないか、との指摘(2/18、モーサテより)もあるようです。どうなるのか気になるところです。
なぜ、気にするのかというと、ギリシャは日本の先例地になる可能性があるからです。これからギリシャで起こることは、日本でも起きる可能性がある。日本の財政破綻を心配される方は、そういう目でギリシャを見たほうがいいと思います。例えば、ギリシャの対GDP比170%という債務は、日本の220%と比べると、まだマシです。この指標で見る限りは日本の方が圧倒的に悪い。日本の株価は2000年5月以来14年9ヶ月ぶりの高値に戻りましたが、当時に比べるとGDPは10%以上減っているのです。安倍首相はGDPを大きくして、累積債務を相対的に小さくさせようとしていますが、経済成長のスピードが累積債務の膨張を上回らなければなりません。これはそう簡単な話ではありません。日本はギリシャへの道を歩むのではないかと懸念しています。
カンベンしてくれー
ギリシャで何が起こったのか、まったく理解できてないね。
まあ、東京大学の教授だの高名なエコノミストだのいう小僧どもも、管理人と同じような認識だから、責めることは出来ないけど。
ギリシャで何が起こったのかというと、国家として外貨を工面できなくなったのよ。
外貨がなければ石油や穀物を買えなくなって、そうなると国民は野垂れ死に。
そういうこと。
ギリシャだけど、ユーロ圏に加盟したわけ。
ユーロという通貨だけど、ドイツの生産力と経済力を背景としたかなり信用力のある通貨で、ギリシャの生産能力に比較して、ユーロは過剰な信用力がある通貨だったわけ。ギリシャのもともとの通過はドラクマ? だったっけ。ドラクマじゃあ信用力がないから、ギリシャの人々は外国から思うように買い物が出来なかったわけよ。
ところがユーロ圏に加盟して、信用力の高い通貨であるユーロを手にしたギリシャ人は嬉しくなって、いい気になって外国の産品を買いまくってしまったわけよ。
当時、アメリカで膨らんでいた不動産バブルのおかげでヨーロッパも好景気に沸いていて、それでドイツやフランス、オランダの金融機関もギリシャにお金をどんどん貸し付けていたのだけれど、サブプライム問題の顕在化やリーマンショック等、バブルが崩壊、ヨーロッパの金融機関は融資資金の回収がおぼつかなくなってきた。
で、ギリシャだけど、経常収支の赤字を継続させ対外純資産のマイナスを膨張させ、あげく、外国の金融機関から借り受けていた外貨(ユーロ)の返済が困難になってしまって、2010年4月、国家財政破綻ということになってしまったわけよ。
ギリシャだけど、外国の金融機関から外貨(ユーロ)を借り受けるにあたって、外貨建て(ユーロ建て)国債をドイツやフランス、オランダの金融機関に買い取ってもらうという方法を採っていたわけ。
で、ギリシャ政府が外国の金融機関に国債を買い取ってもらうという形で工面した外貨(ユーロ)だけど、ギリシャ国民の手を次々と渡り歩いて、最終的に、海外への支払いに充てられることになったわけよ。要するに、ギリシャ政府が外国の金融機関から買い取ってもらうことで工面したお金(ユーロ)は、ギリシャの外へと流れ出ていってしまったわけ。
そうこうしているうちに、ギリシャ国は、外貨の返済に窮して、それはギリシャの外貨建て国債の破綻という形で表面化したわけだけど、要するにギリシャの国債破綻というのは、ギリシャ国が海外への支払いに必要な外貨を調達するために外国の金融機関から借り受けていた借金の返済が出来なくなったということで、それは、ギリシャ国が海外への支払いに必要な外貨(ユーロ)を工面することが出来なくなったということなのよ。
ギリシャだけど、国債が破綻したから「ギリシャ政府の財政破綻」だと勘違いされているけど、そうじゃなくて、ギリシャ国(政府及び民間を含めたギリシャ国全体)による外貨建て資金にもとづく破綻だったわけよ。
対外純資産世界一というのは、国家として保有している外貨建て純貯金が世界一多額にのぼっているということ。
ギリシャは対外純負債国。対外純負債の返済ができなくなったというのが、2010年に起こったギリシャの国家財政破綻。
日本は国家として外貨を工面できなくなる事態とは世界一遠いところにある、世界一の対外純資産国。
つまり日本は、ギリシャみたいになる状況とは世界一遠いところにある国ということなの。
要するに「日本が歩むギリシャへの道」という言い方は大間違いということ。
緊縮策は日本でもいずれは避けられないし、緊縮策を取った場合、国民がどのように困窮するか、そこは先例地を見ておいた方がよいというのが、本記事の主旨です。
日本は世界一の対外純資産を持っていることは分かりますが、同時に債務もGDP比世界一であり、差引純債務ま世界一ですよね。
それに借金は毎年増加の一途だし。
政府も日銀も円安政策で、外国からの円に対する信頼はいつまで続くのかわからない気がします。
増え続ける借金を民間人が貯金で支えられなくなれば、外国に頼るわけですよね。
そうなればギリシャと同じような道を歩むとおっしゃられる主人の方のご意見は分かります。
民間人がリスクを恐れて資産をキャピタルフライトさせ始めればますます円安にはなりませんか?
私個人もドルなどの外貨でインフレ対策しないとなんて思うのですが、皆さんはいかがですか?
為替は相対的なものです。ただ、ユーロが崩れても米国の優位は変わらないと見ます。新興国もだいたいメッキがはがれました。ろくなもんじゃない、という感じでした。
まあ逆説的ですが、財政破綻したら解決すると思いますよ。金融緩和反対、社会保障給付カット反対とかいくら言ってても、国の借金はリセットされて、歳出を歳入以下にするしかなくなりますから。
本気で財政再建を行うなら、老人福祉を削減するしかなく、
自殺者が大量に増えるような状態になりかねないので、
そこに手をつけることは難しいでしょう。
出来るとすれば財政破綻や戦争のような有事の時のみです。
相当の高成長じゃないと、GDP比の維持すら危ういです。毎年、平均6%相当債務伸びてるわけで、維持だけでも同じだけ名目成長しないといけません。実質成長1%だとすると、5%くらいはインフレで補わないといけないです。
しかし現実的に昨年は実質ゼロ、インフレ率1%。2%の達成も難しい状況で、6%の成長なんて無理です。
しかし財政出動をやめたら、その分GDPは縮小します。
あちらを立てれば、こちらが立たず状態で、実質詰んでるようにしか感じられないです。
国には資産もあるようですが、多くが公共的なもので、民間や外資に売れるようなものって少ないと思います。
隆さんのような、年金勝ち逃げ世代、受益者側の人間が脅迫めいたことを言うべきではないと思いますよ。日本の将来を考えれば、年金も医療費も削らざるを得ないというのは明白です。それも早々にやった方がいい。
マッサージ代わりに元気に整骨院に通ってる年長者の方々がいっぱいいらっしゃいますが、あんなもん10割負担でいいですよ。あくまでも程度の問題で、削る余地はいっぱいある。
自分の身に降りかかって結構。私は高齢者福祉削減には大賛成です。
親の医療費の差額を若者が払える訳ないんですから、いずれどうなるか分かりますよね。
そういった方々が納得の行くところまで。
私もそうですが、投資どころか借金返済で精一杯というのが国民の大半です。そんな一般大衆には何の対策もできないのでしょうか。
住宅ローンを変動金利で借りている方は、今のうちに固定金利に乗り換えた方がいいんじゃないかと思います。
それと高齢者の福祉削減はすでに溯上に乗っており、年金給付も減額されてきている。これはやり過ぎると高齢者が貧しくなり結局家族である若い人が全負担を背負うことになります。老いも若きも家族なんだから。
今の高齢者は、社会保障で生涯数千万円得して、今の子供は生涯数千万円損するみたいですが、その世代間格差をどう考えるかですよね。まあもう手遅れですから、各人が自己責任で備えるしかないですよ。
焼け野原から復興させたんだから若者は我慢しろ見たいなことをいくら言ったとしても、これから起こる財政破綻で一番困るのは高齢者ですから。
今の日本の財政状況で、円ドルのスワップポイントがマイナスになると言うことは、日本国債が暴落して、ハイパーインフレになって、ゼロ金利政策を解除したときしかあり得ないと思いますが、そうなった時には、1ドル三百円くらいになって大儲けしているはずですよ。
財政破綻後にFXをやっても、マイナスのスワップポイントのせいであまり儲からないと思いますが、財政破綻前からやっていれば大儲けできるはずですよ。
だからと言って平時からレバレッジ20倍とかにしてると、ギリシャ危機とかの時にちょっと一瞬円高になっただけで全部の掛け金がなくなりますから、気をつけてくださいね。1倍ならいいと思いますよ。日本の銀行なんかに外貨預金してたら、銀行破綻時に預金保護されないですからね。
私達は財政破綻することにいち早く気づいた訳ですから、大儲けできるチャンスは大きいと思いますよ。
普通に考えて嘘ですよね。
高齢者福祉を削減すれば、当然、若者や次世代の負担は抑制されますし、削減した半分でも若者や子供に投資すれば、生産性は上がって経済にとってはプラスです。
ただ、この議論は不毛ですね。
そもそも実現性がないし、あ、さんのおっしゃる通り、もう手遅れなので。
財政破綻時にFX会社が大丈夫か?という懸念はちょっと残ります。
倒産しなくても、預金封鎖のように口座がロックされ、取引や出金が不能になる可能性も考えられます。
以前から議論には出ておりますが、有事には米ドル現物が強い気がします。
恐らく、有事の際の小売店では、円も金(Gold)も受け取りを嫌がるでしょうが、米ドルであれば買い物が出来るのではないでしょうか。
結論としてはデイトレードの腕を磨くしかないように思います。何にしろ買いっぱなし、持ちっぱなしでは常にリスクに晒されてしまいます。
-ほとんどの国と人間が、米ドルが使えなくなると困る。
(円が死んで困るのはたかが1国、1億の少数民族だけです。米ドルの有事には、大き過ぎて潰せない金融機関と同じロジックが働きます)
-衰えたとはいえ、米国には勝手にルールを作ったり変えたりするだけの力がある。(会計基準も都合良くイジれまーす)
-上記に加え、一般的に貸している側より借りている側の方が強い。(ジャイアンがのび太とスネ夫から金をいっぱい借りたところで・・・)
あと、そもそも米国/米ドルの終わりは、日本の終わりですよ。その時には、お金の心配ではなく命の心配をしなければいけない状況になります。考えたい方は考えて頂いて結構ですが、私はそこまでのリスク対策は考えるだけ無駄だと思います。
いざ財政破綻間近となったら、ある程度は米ドル紙幣をタンス預金するとともに、ハイレバでデイトレもありかも知れませんね。
預金封鎖されたらFXのお金も下ろせなくなりますから、財政破綻してから預金封鎖されるまでの間にがっぽり儲けて、預金封鎖される前に米ドル紙幣に替えられたらいいですね。
ギリシャは民主主義の欠陥を明示している。民主主義においては大衆に不利益な決断を自ら下すことができないからである、例え将来更なる大きな病をもたらす事になったとしても。
なぜまだ社会保障と経済成長を両立できると考えている者がいるか不思議で仕方ない。そんな議論はここまで債務が膨らむ30年前にでも話し合うべき議題で、すでに硬直化してしまった国に期待できる話ではない。
今話合うべきはこれから迎える大きな痛みにどう対処すべきかだろう。
痛みは若者、お年寄り、等しく広がる。その絶望たるや先の大戦、終戦時に近いものがあるのではないかと思う。
ただ私は悲観論者ではない。そもそも年金や保険がないから何なのだ?不安定なインフラが何なのだ?食糧危機?石油危機?そんな物は生きる本質ではないだろう?例え不安定な世の中になったとしても日々を生きる事には変わりないのだから、必死に足掻いて生きるだけ、それだけである。
お仕事柄、確定申告業務でお忙しいのでしょうか。
2%インタゲは1年間目標延長されると報道されています。
米国経済は好調ですが世界に波及しないような?イマイチよくわかりません。元気のないのは中年労働者だからでしょうか、、給与は上がらず・社保税は増える。今後の年金は収入によって減額される見通し(現行では月額46万円以上が減額対象)。友人にも離婚者が増えたような?それ以上に終生独身も増えています。この国は、どうなっていくのでしょう。
http://tanakanews.com/150311dollar.htm
誰かこの記事をわかりやすく解説してください。一番安全なはずの米ドルが崩壊するらしいのですが...
結局、紙幣というのはそれ自体は紙でしかなく、
商品との交換券でしかないわけで、
資源が有限である以上、使う人が増えたり、お金の量を増やせば、物価は上がり、貨幣価値は下落していくしかないと思います。それが今日のように異次元であれば、通貨価値も異次元に下落する可能性はあると思います。
●米国の本音②=安倍晋三を格別には評価していない
●米国の本音③=安倍晋三が求めても「日米首脳会談」は開かない(2013年1月時点)
●米国の本音④=日本国には「TPP参加」を要求するだけ
●米国の本音⑤=日本国には「戦争の恐怖」を味わわせてやれ
●米国の本音⑥=日本国などは上から下まで全部ガタガタにするだけだ
安倍晋三は「米国」(オバマ=ロスチャイルド政権)に捨てられる。彼の経済政策は成功しない。
アベノミクスは「日本国」を破壊することになるだろう。
●結論①=バブルのおかけで→国家収入を増加させる。
●結論②=バブルのおかけで→独立行政法人が抱えていた遊休資産を最高値で売却できる
●結論③=バブルのおかけで→政府の支出削減は実行されない。
●結論④=バブルのおかけで→役人集団の高額給与(高額な経費)は維持される。
●結論⑤=バブルのおかけで→役人集団の人員削減は見逃される。
社会保障は、削らなくていい、だって、過去最高の軍事費5兆円超えていますからね。
保険制度改悪して、3600円の削減して、3900億円のオスプレイ購入しましたから。
みなさん、騙されているんです。財政破綻は避けられないので、スーパーインフレが起きて、食料や物が買えなくなった時のために、日用品の購入、食料の購入( 日持ちするもの )をお勧めします。
初期は、高い金額で食料品を買うようになります。末期は、お金があっても買えませんよ。いつ財政破綻してもいいように、備えておいた方がいいですよ。
預金の引き出しもギリシャのように制限されるので、現金も下ろしておいた方がいい。食料品も強盗にあうといけないので、顔見知りには備蓄があるなんて言ってはいけませんよ。