1253.素晴しきリタイア生活 |
15年ぶりの2万円台で想い出すのは、個人的な話になりますが、私が株式投資を始めたのが、まさにITバブルの2000年でした。初めて買った銘柄ははソニーです。4月頃だったでしょうか、9620円でした。買ってすぐに12000円以上になりました。しかし、売ることは考えなかった。株式分割は分割後の価格に戻るというそれまでの経験則を信じて、分割前の価格2万円台に戻るだろうと考えたからです。日本のITバブルは秋風が吹く頃にははじけた。N村證券の営業に強く勧められ、ノックイン債券を買って大損したのもこの年です。この年は、ミニ株(株式ミニ投資)でIT関連を数多く売買しました。200万円くらいの投資資金は300万円くらいに膨らんだが、結局株式に持っていかれた。この年の8月は夏休みを取って、家で毎日株式売買をやっていた。連日10万円くらい儲かったが、もの凄く疲れました。長々と書いて何が言いたかったかというと、私はリタイアしても株式投資に明け暮れるような生活はしたくない、と思っています。
リタイアといえば、「長生きのリスク」を考えると90歳くらいまで生きることも考えておかねばなりません。65歳から90歳まで、生活費は9000万円くらいかかります。公的年金だけでは不足する。退職金も3000万円以上もらえる人はいいが、平均値は500万円くらいです。仮に60歳の定年より5年早くやめてしまうとどうなるか。ここからは、FPの立場で申し上げます。まず社会保険です。社会保険は厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険、介護保険と5つあります。会社をやめると本人は厚生年金から国民年金の1号被保険者になって毎月16000円払わなくてはならない。配偶者が被扶養者だったとしたら、配偶者も3号から同じく1号になって、掛け金は2人分になります。国民年金を払わなければ、年金が5年分少なくなるだけです。(35÷40=87.5%)
次に健康保険の負担も大きい。任意継続被保険者を選択することもできますが、最長2年までです。掛け金は、現役時代に雇用者と本人の折半だったものが、やめると倍になります。任意継続にしない場合は、国民健康保険(市町村単位)に入ることになりますが、前年度の所得に応じて掛け金を払うことになるので、5万円を下回ることはないでしょう。配偶者がいれば、配偶者も国保に入ることになります。それから介護保険の負担もある。介護保険は年金受給者は年金から天引きですが、わざわざ払わなければならない。社会保険料の個人負担だけで毎月ざっと10万円超になってしまいます。サラリーマンがいかに恵まれているかおわかりになったことと思います。
年金支給が65歳からなので(特別支給の厚生年金の対象者は除く)60歳の定年を65歳に引き上げる企業が増えていますし、再雇用制度を取り入れている事業所も多い。再雇用で働けば、厚生年金を継続で払うことになるので、もらえる額も増えます。健康保険の扱いは事業所によって異なります。社会保険の観点から申しますと、サラリーマンを続ける方が得策だと思います。65歳まで働き続けるというのはシンドイ話です。昔は厚生年金は55歳からで、それが60歳に伸び、さらに65歳になる。リタイア生活もどんどん先に伸びていき、なかなか手が届かない。厳しい世の中になったものだと思います。
本当は定年まで勤めたいのですが、給与減額・退職金減額とこれから先は貯蓄ができない、尤も退職すれば貯蓄は減っていきますが・・・。仕事だけで終わる人生は多分、後悔する。だから今、動き出すのです。
タレントに戻ってガンガン稼げばよろしいかと思います。我々愚民と違って、年間何億も稼げる方ですから。弁護士&タレント橋下さんのTV出演がいまから楽しみです。
もっと対照表を使って、これとこれとがダブル行政になっている。だからこれだけ税金節減できると骨太を主張にしなくっちゃね。そして東京市から東京都にした先例に遅れをとってきたんだとね。大阪市民はそんなにあほではないはずです。
A.年金予想額=納付期間45年化により30年加入は2/3給付x標準月収の50%給付x改定算出(基礎年金0.55+厚生年金0.40)=0.66x33x0.5x0.95=月額10万円
納付期間1年延長につき月額0.5万(年6万)増加=62歳40年納付=年金月額15万(年160~175万)(標準月収34.5)と算出。結論・自己都合退職は損なのか。退職金は今後不変。(退職金を年8%で運用しても、年所得貯蓄200万とは比べ物にはならない)(しかし国家財政破綻すれば退職金半減以下+年金減額)インフレも来るし、破れかぶれでも続けなきゃいけない結論。