227.「2008年財政危機」説を乗り切るために

2008年危機説というのを聞かれたことがあるのではないかと思います。根拠は、①2008年度の借換債が135兆円と急激に膨らむ、②団塊の世代のリタイアがピークに達し、退職金の支払いが急増し、企業や国・地方の会計を圧迫する、③2007年から日本が人口減に転じ (7/28の朝刊各紙では、人口減少は予想より早く、2006年となる可能性を指摘)、労働人口が急激に減少し、年金の受給バランスが崩れる、というものです。

今回は、①について考えてみます。財務省のHPによりますと、国債の発行予定額は、2004年度が162.3兆円、2005年度は169.5兆円です。169.5兆円の内訳は、一般会計分が、 34.4兆円、借換債が103.8兆円、財政融資特別会計債が31.3兆円です。一般会計の国債発行枠30兆円は、小泉首相が数年前に一時、公約としてこだわっており、その後、「超えたからといっても、大した問題ではない」と開き直り、いとも簡単に公約破棄したのは記憶に新しい話です。政治家としての信義はともかく、「大した問題ではない」とする小泉首相の説明は全く正しい。なぜなら、これ以外に特別会計の不足分 （赤字国債) が約31.3兆円とほぼ一般会計と同額あり、借換債にいたっては、その3倍の103.8兆円。総額169.5兆円も国債を発行しなければならないのに、そのうちの一般会計分が30兆円を超えるかどうかなど、たいした問題ではありません。このように、首相は、言葉足らずではありますが、事実を語っています。今のところ、2005年度の169.5兆円の国債消化に支障を来すかもしれない、という話は聞いていません。借換債の103.8兆円が2008年に135兆円になったとしても、今より30兆円増えるだけです。30兆円増えると財政は破綻するのでしょうか？169兆円が消化できて、199兆円だと消化出来ないのでしょうか？

実は、解決方法は特別会計に隠されています。このwebサイトでおなじみの、松浦武志さんの著書「特別会計への道案内」によりますと、現在特別会計は、31あり、一般会計82兆円に対して、特別会計の歳出は387兆円、同じく歳入は408兆円。要するに単純計算でも、単年度で21兆円の黒字です。特別会計の中には、大幅に余剰金を抱えているものや、黒字を貯め込んで毎年繰り越しているものがかなりあります。これらの余剰金・黒字を全てはき出せば、国債の増額分の消化は充分可能と考えられます。早急に特別会計の収支を明らかにし、すべての特別会計を廃止した上で、これまで貯め込んできた分を国民に還元する意味で、負債をチャラにすれば、2008年の財政危機は乗り切れるのではないでしょうか。

日本の財政危機克服に立ち向かうには、真っ先に特別会計を廃止すべきで、歳出削減や増税とどちらが重要かは明らかです。どこかの政党が、是非、マニュフェスト (政権公約) として、取り組んでいただきたいと思います。

★詳細は、「特別会計への道案内-387兆円のカラクリ-」(松浦武志著/2004年11月25日初版/創芸出版)をお読み下さい。特別会計に関する画期的な著書です。
★残念なことに、事業特別会計(郵便貯金など)、保険特別会計(簡易保険、厚生年金など)など、すでに現金が国債に変わっているものもかなりあると考えられます。まさに、タコが自分の足を食べている状態。一刻も早く、情報を国民に開示すべきです。