228.郵政法案否決で市場は暴落 |
32%、自民党30%と、ねじれ現象を示しています。小泉内閣支持は41%、不支持が42%とほぼ同じ。ですが、この程度の差は誤差の範囲内でしょう。要するに、日本国民の判断を二分し、郵政民営化法案の行方は未だ混沌としているということだと思います。
日本の株式市場は、人民元切り上げの影響を素早く織り込み、世界的なテロ増発にも動ぜず、上昇のエネルギーがたまっているように思えますが、やはり、8/5といわれている参院での採決を見極めようとしているのではないでしょうか。永見和彦氏(岡三証券理事)は、7/29のクロージングベル (テレ東) で、もし、法案可決なら、株は高騰し、12,000円超えは確実だが、否決された場合は外国人投資家の動き次第では、調整局面入りするだろう、とのコメントを述べています。否決だと、円もおそらく暴落でしょう。8/9のFOMCで米国の政策金利のさらなる引き上げが予想されていることもマイナス材料です。
衆院解散により、自民党は野党に転落する、と片山参院幹事長らはプレッシャーをかけており、首相周辺はやや悲観的な見方をしていますが、どうでしょうか。ここに来てもマスコミ各社の報道ぶりは、五分五分との見方が多く、余談を許しません。今回は法案採決の行方を見守るしかありません。
★ちなみに、私は、法案可決→解散回避→株暴騰と予想し、株を少しですが仕込みました。
日本経済にそんなに大きなプラス影響を及ぼすほどの法案にはなってはいないと思います。
法案可決したとしても、解散回避とは限らない。
仮に、民主党が内閣不信任決議案でも上程しようものなら、自民分裂で、可決してしまうかも・・・
そうなれば総辞職か解散か・・・
そういう展開だって十分にありうる。
今回は、とにかく何でもありの、展開予想不能。