1261.潮目が変わった安倍政権 |
株価操作が容易に可能ということであれば、中国バブル崩壊などないかもしれません。しかし、一時はBRIC'sなどといわれていたが、今や世界第二の経済大国です。毎年4%とか5%とかで経済成長していくととんでもないことになる。かの国が今後どの方向へ向かうかはわかりません。内乱説も根強いが、それもいつの話になるのか…。ともあれ、米国離れした日本の株価は今後、上海総合指数の影響を強く受けるのかもしれません。あまり考えたくはないのですが。
さて、日本国内は、安倍内閣の支持率が下がり、毎日、朝日に続いてNHKでも不支持が逆転してしまいました。安保法制、言論弾圧、新国立競技場の問題などここにきて、安倍政権に対して逆風が吹いているように思えます。頼みの日本の株価も、中国次第でどうなるかわかりません。それと気になるのは、官僚が暗躍していることです。マイナンバー制度の推進、派遣法の改正、などなど政権の顔が見えないところで改正法案がどんどん通っています。安保法制は個人的には違憲だと思いますが、本webサイトの主旨にそぐわないのでこれ以上はふれないでおきます。ただ、支持率低下に顕著にあらわれているように、次第に人心が安倍内閣から離れつつあるのではないか。もともと安倍氏は "経済オンチ" といわれていたそうですが、安保法制にとらわれすぎて、経済政策は行き詰まっています。財政再建も経済成長ありき、だと無責任なことをいう。もはやこの政権の限界が見えてきたように思います。
税収がちょっぴり増えてもそれ以上に使ってしまいますからね。財政再建など到底無理でしょう。
国民が選んだ政治家、政府ですからね。もう、どうしようもない。。。
未来への希望など捨て、徹底して自衛に努めるしかありません。
たろうです。よろしくお願いします。
「憲法」を制定し、または改正する権限は、いったい誰にあるのでしょうか。
「憲法」を制定し、または改正する権限は、言うまでもなく「国民」にあります。
国権の最高機関といっても、国会は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、憲法改正を「発議」できるだけ、国民に提案することができるだけであって、その提案を受け入れようと拒否しようと、これはひとえに「主権者=国民」の一方的な意思によります。
国家の基本法である「憲法」を制定し、または改正する権限を持っているのが「主権者」であり、「国民」がその権限を持っているがゆえに「国民主権(=主権在民)」なのであって、「国民」にその権限がないというなら、「国民主権(=主権在民)」を否定することになります。
もし、誰かが、自分に都合のいいように「憲法」を変える権限を持ったら、結局はその人間が実質的な独裁者になってしまうでしょう。(下へ続く)
同様に、憲法は解釈でいかようにも内容を変えることができるものではありません。
条文の解釈には、自ずから「限界」というものがあります。
日本の歴代内閣は、憲法9条2項の条文のもとで、個別的自衛権の行使と自衛隊の存在を合憲とし、その論理から当然のこととして、自国が攻撃されていないのに、他国の防衛のために出動する集団的自衛権は行使できないとしてきました。
この解釈は、いわば憲法9条2項の許す解釈の「限界」です。
安倍内閣の「集団的自衛権の行使も許される」とする閣議決定は、条文の解釈の「限界」を超え、「憲法違反」であり、「無効」です。本来、「撤回」されるべきものです。
安倍首相だけでなく、閣議決定した自民党と公明党の大臣は、憲法99条【憲法尊重擁護の義務】に違反した者として、日本の政治史に名を刻んだことは間違いありません。悪しき教訓として語り継がれることは必定です。(下へ続く)
「憲法違反」であり、「無効」であり、「撤回」されるべき、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に基づいて、安全保障関連法案が審議されています。
東京新聞が行ったアンケートでは、回答した憲法学者204人のうち184人、すなわち9割の憲法学者が、法案は「憲法違反」であると回答しています(平成27年7月9日朝刊掲載)。
多くの憲法学者が「憲法違反」と断じている法案を、国民が合憲と考える、そんな馬鹿な話はありません。
このような法案を、会期を大幅延長してまで成立させようとするのは、与党の驕りであり、「主権者」である「国民」を軽視し、愚弄しているからでしょう。元創価学会の大幹部が大臣になって閣議決定に参加していますから、創価学会員の「下からの抑制」が始まるかもしれません。
権力は魔物です。権力亡者になるか堕落するか。これを防ぐ方法は、一定期間で平和裡に権力を交代させること以外に、ありません。
「平和」とは、「絶えざる悪との間断なき戦い」である・・・。
「平和」とは、人間の心の奥底から、次々と湧き上がる、悪しき心との間断なき「戦い」である・・・。戦後70年、日本は歴史の進路を誤らずに航行してきました。それを可能にしたものは「何」であったのか。
いま国民一人ひとりが、自民党と公明党が行う政治を心して監視しなければ、日本の針路を誤らすことになるのではないでしょうか。
中国が、例えばヒィリピンやベトナムをチベットみたいにした場合に、どうするべきとお考えでしょうか?
ただ以前に日本国憲法は隣国の善意と友好を信じて戦争放棄しました。一方自衛権については憲法は欠落したままで特に規定していない。他国から侵略されたらどうするかが書かれていない。書かないのはこれは当時のGHQ占領軍の統制の名残です。
さて昨今の反日国の進出が厳しく他国の善意と友好にたよる論理ではとうてい対抗できないことも分かってきた。哲学論争でなく現実に直面して安保法制を整備するのは自然なことです。
まあホルムズ海峡の話しは、意見が分かれるでしょうね。
ホルムズ海峡に反対だから安保法制反対と言う意見は私は了解出来ますが、中国相手には全世界団結して戦うべきだと思いますよ。そう言えば、以前、関西人さんはそのようなことおっしゃってませんでしたっけ?
だから、心配して発言しているんだよね。
気になるのは、NHKが重要な法案審議のことを中継しようとしなかったため、
視聴者から批判が殺到して、放送したとか。
NHK会長については、もともと政権寄りの人事だと言われていますね。
「政府が右と言うことを左とは言えない」とか。
公共放送は、公共のためにあるんだから、そのことを忘れてもらっては困るよね。
賛成の人もいれば、反対の人も、この国にはたくさん住んでいる。
みんなから受信料というお金を取っているんだから。
いまのように、野党が弱いと、なおさら、報道機関の役割が問われてくると思うな。
新聞などの報道機関が、野党となって、政治のバランスを取ってきた面もあるんじゃないかな。
いずれにしても、立場をたがえても、公共のことを考えて放送する。
NHKが「政府が右と言うことを左とは言えない」というのは、
やはり、おかしいでしょ。
朝日:戦後の歩み覆す暴挙
毎日:国民は納得していない
日経:合意形成力の低下示した採決
讀賣:日本の平和確保に重要な前進
産経:日本の守り向上に前進だ
今日、夕方6時からフジテレビに安倍総理が出ていましたね。見なかったけど。
首都圏や関西圏では全国紙の購読率が、かなり高いようですが、
それ以外の地域では地方紙の購読率の割合が比較的高いと一般に言われていますね。
私は、もっぱら地方紙です。
>今日、夕方6時からフジテレビに安倍総理が出ていましたね。
見ました。
模型を使って
「アメリカの離れ」が火事で
日本の消防士が「消火器」を持ってきて、
アメリカの消防士に渡すとか・・・
説明していました。
安倍首相は、途中で、何を説明しようとしているのか、
自分自身でも、わからなくなった様子。
詳しくはウェブで。
もうじき参院での審議が始まりますが、新聞社説も右と左とはっきり分かれました。本サイトでは、安保法案そのものに関しては、当面、静観のつもりです。