230.小泉政権崩壊後のリスクとは

「小泉改革」は、日本の構造改革の代名詞のように言われ、外国人投資家の評価は高いようです。仮に、郵政解散 (どんな呼び方になるかわかりませんが) となった場合、日本には今後、構造改革は無理として外国人に失望売りを浴びせられる可能性も考えられます。小泉首相が総選挙で敗北すると決まっているわけでもありませんので、衆院解散後、相場は行き場を失い、低迷するでしょう。個人投資家にとっては、9月中旬まで、長く暑い夏が続きます。

郵政民営化法案がもし、否決されたら…。辻広雅文氏の小論文が週刊ダイヤモンドに掲載されています。以下、一部を引用します。

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解散・総選挙の結果、小泉純一郎首相が指導力を喪失した場合、海外を含む市場の目が財政危機に向くリスクが高まる。膨大な公債発行残高に加え、基礎的財政収支の黒字化のメドさえつかない悲惨な状況の暴発を防ぎ、長期金利の上昇を抑えているのは、構造改革によって小さな政府を実現すると言い続ける、小泉首相のぶれない姿勢にかかるところが大きい。(以下略、週刊ダイヤモンド2005.08.06号から引用)

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小泉首相のカリスマ性については、過去何度もこのブログでも取り上げています。彼が失脚することになった場合、日本の政府債務の問題や、小泉カリスマ政権が押さえていた諸々の悪材料が一気に吹き出し、外国人の日本売りのきっかけとなる可能性も考えられます。