1264.年金生活、細る老後 |
注)年金は、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性の方は報酬比例部分の年金(特別支給の老齢厚生年金)の支給開始年齢の段階的引き上げが完了し、65歳が支給開始年齢ということになります。
「100年安心の年金」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。坂口力元厚労相(公明党)が2004年の年金法改正時において初めて使った言葉です。2009年麻生内閣の舛添厚労相(当時自民党)も同様の発言をしています。『年金財政運営方式として、おおむね100年間の財政均衡期間において給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積立金水準を支払準備金程度(給付費の1年分程度)とする有限均衡方式を採用することとして規定している』のです。「100年」には何の意味があるのか。これはオギャーと生まれた子どもが死ぬまで安心という意味です。日本人は90歳まで生きれば長生きといわれますが、最近では90歳超の人も珍しくはない。
そして、100年後であっても現役の平均手取り収入の50%の年金給付水準を確保する、というのが年金の基本的考え方です。この制度設計の前提には、夫婦2人、しかも妻は専業主婦というのがモデルになっています。つまり、[夫の老齢厚生年金+夫の老齢基礎年金+妻の老齢基礎年金] が現役時代の手取りの1/2になるよう設計されているのです。ざっくりと計算すると月額換算で、8万円+6万円+6万円=20万円、これは、現役世代の平均月収40万円の半分になる。おわかりいただけたでしょうか。
老齢厚生年金+老齢基礎年金の平均額は14万円なのです。もちろん、老齢厚生年金の計算は、標準報酬月額がベースとなりますので、人によっては、これより多い、少ないはあるでしょう。また、共働きで妻も厚生年金を掛けていると、その分多くなりますし、単身者や離婚して1人になって年金分割となった人などは、かなり生活が苦しくなる。老夫婦世帯で20万円で生活せよ、というのが今の厚生労働省の考え方なのです。20万円が多いか少ないか、それは現役時代の生活スタイルをどこまで落とせるか、ということだと思います。50歳くらいの方にはあまり実感としてわかないかもしれませんが、そういう老後になるということを前提に、貯えの準備にかかったほうがよいのではないかと思います。
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http://lite.blogos.com/article/128945/
①「日本政府は、15年3月末でまだ574兆円に達する金融資産を保有している。」
→売却可能ではない。道路/港/森林等には売り先が無い。米国債は売りづらい。
→将来の年金800兆円ともいわれる負債が計上されていない。もしこの負債と資産を相殺したら債務超過が確定する。仮に年金債務が無いというなら払う気がないという話になるので、年金の破綻を意味する。
まあ、国からもらえる分については当てにしないで、自分で何とかしておいた方が、後で後悔しないで済むと思います。後になって政治家の文句言っても不毛ですからね。
財政破綻好きですねと言われても、私に言わせれば、もう既にしてますからね。国民年金をもらう予定の人は、これからどんどん、給付引き下げ、支給年齢繰り下げを繰り返されると思いますよ。
財政破綻の好きなヒトが集まるサロンなので。
国家債務の対GDP比を下げるため、岩田副総裁の主張に従い、リフレ政策に舵を切ったわけですが、いっこうにデフレから脱出できません。若田部昌澄氏などリフレ論者は政府債務をぜんぶ日銀が買いとればいいと主張した。もう日本の政府債務の3割は日銀の資産になった。全部買いとって、インフレになるかどうかやってみればいいでしょう。既存の経済学説はすべてゴミと化したのかもしれません。
為替は相対的なものなので、ではユーロや人民元が上がる?そんなわけないですよね。ロバート・キヨサキも浅井並みのクズですね。
20年くらいかけて、紙幣を刷って借金を返す以外にはみちはない。
しかし、その時にもインフレにならないなんてことを言う学者はいないんじゃないですか。
「年金生活、細る老後」とても参考になりました。
年金は最低限しか出ないでしょうから、アパートなどの部屋を借りている高齢者は、家賃の負担で大変だろうと想像いたします。
若い人は、あまり慌てて購入しない方が得なのかなとも思ったりします。空き家も増えていくという話ですから・・・
年金の不正受給が発覚し、「所在不明高齢者」が社会問題化した2010年(平成22年)、法務省は調査を行い、現住所を確認できない100歳以上の高齢者は、全国で23万4354人
(そのうち120歳以上が7万7118人、150歳以上が884人)にのぼると発表したことがあります。
実際は生きている可能性が低いのに、
戸籍法上の届出義務者(第1.同居の親族、第2.その他の同居者、第3.家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人 )の誰からも「死亡届」が出されない。
そのため、およそ23万5000人もの高齢者の「戸籍」だけが残り続けていた・・・。現在の日本でこんなことがと、大変ショックを受けたことがありました。
空き家の増加、痴呆高齢者の徘徊・行方不明の増加なども、すでにクローズアップされ、深刻な社会問題となっています。
「お金」と「時間」、そして、「人とのつながり」、「社会とのつながり」が、何よりも大切ですね。
日本は現にヨーロッパ以上の少子高齢化状態にあり、世界史上、例を見ない「超高齢社会」に向けて進んでいます。日米関係が大切なのとは別の次元で、日本が選択すべき道は、おのずから明らかなのかもしれません。
人口構成ひとつとって見ても、もはや日本はアメリカのような若い国にはなれない。
舵取りを間違えれば、日本の前途は暗澹たるものになるかもしれません。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、子孫がとぎれて管理してくれる人がいない「無縁墓」などもクローズアップされ、社会問題になっていますね。
>単身者の年金は厳しい。政府は夫婦共働きを推奨しているように思えます。
今後は、未婚率や離婚率の上昇などにより、一人暮らしの高齢者(いわゆる独居老人)が増加していくと予測されています。
親の経済的な庇護を受けていますが、引きこもりの若者なども予備軍なのでしょう。
一人暮らしといっても、女性は旦那が亡くなった後、友だち付き合いが活発になったりするそうですから、女性のほうが、人生を最期まで健康で楽しんで暮らせる術を心得ているのでしょうね。
以前、女性の高齢者で、生活に困らない程度のほどほどの貯えと、気心の知れた友だちがいて、ハイキングしたり楽しい時間を過ごしている私たちは、「独身貴族」ならぬ「時間貴族」だ、なんて書いた新聞の投稿を読んだことを思い出しました。
>空室率は全国的に高くなっていますが、都市部の便利がいいところはなかなか空きが出ないのも実情です。家賃が高いと年金生活者にとって厳しい。
年金の問題とともに、とりわけ住居の問題は大切だと考えます。
「住まいあっての暮らし」ですから。
2020年の東京オリンピックのあとには、他地域からの人口の流入によって人口の増加を維持している東京でさえ、人口が減少していく時期がきます。地方都市で発生している人口の減少は、近い将来、東京をはじめとする多くの大都市でも直面する課題となります。人口減少と高齢化の急速な進展が、住宅需給にどれほどの影響を与えるのか知りませんが、不動産に対する認識も変化していくのかもしれません。
この時期に超過勤務申告して手当てが支給されると、年間の社会保障賭け金が増加するのです。年間での調整はありません。
サラリーマンですから、転居費用を経費申告しますが、認めてもらえません。
五十歳過ぎて基本給に下がりますし、各種保険料は上がります。
節約生活です。これでは消費は増えません。
税金と社会保障と自己生保等の合計額の給与総額比率が38%に達しています。このままでは自家用車廃止かな?
低金利で利息収入も少ない。円高で外貨投資配当金は殆どなかった。
株はしてないから、というより、勤労者には株は時間帯的に無理。夜間取引ってありますか?
さんざんな猿歳でしたが、いろいろアドバイスをいただいて、何とかやってこれた1年間でした、ありがとうございました。








