231.日本の改革は進むのか |
さて、小泉総理は、今度の選挙の論点を郵政民営化の一点に置こうとしています。この郵政民営化の是非について、どこまで国民の関心を引きつけることができるのでしょうか。今後、あまり世論が盛り上がらなければ、投票率の向上にも結びつかず、自民-公明連合の勝利となるかもしれません。前回の参議院選結果では、民主党の得票率は自民党を上回りました。民主党が仮に単独過半数を制せば、予算編成で主導権を握り、歳出削減路線に舵を切るでしょう。公共事業などはさらに削減してくる可能性が大です。ただ、民主党も、小さな政府と地方分権を標榜しているので、小泉現政権とあまり目指す方向性は変わりません。ですから、民主党と自民-公明連合のどちらが制しても、族議員の抵抗勢力が弱まる分、日本の改革は進め易くなるのではないでしょうか。
ただ、どの政党も増税は公約として出せないので、財政立て直しの面からはマイナスです。今の財政危機は少々の歳出削減くらいではどうしようもないので、財政破綻の時期はむしろ、早まるものと考えます。
★民主党が、年金改革などで口当たりのいい政策を打ち出してくる可能性もありますが、今の日本にとって、真の改革は、痛みを伴うものであることを自覚しなければなりません。
ただ民主党の若手は政局は来年とか言ってたんですよね。
スーパー・メガバンクというと、国内において、金融コングロマリット化を進める三大メガバンク(三菱東京+UFJ、みずほ、三井純友)を想像します。
確か最終回となった長谷川慶太郎氏の「マンスリー・レポート」(平成17年2月号:カセットテープ)の中で、「国境を超えたスーパー・メガバンク」が将来、日本に誕生すると、語っていました。その時は、氏の言わんとしていることが、想像すらできませんでしたが、新会社法によって、三角合併が解禁となると、国際株式交換によって、三菱東京+UFJ、みずほ、三井住友ですら、外資に買収されないとは限らない・・・。
ペイオフや、国家財政破綻との関係も気になります。(続く)
10年くらい前、香港上海銀行(HSBC)の頭取のインタビューが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙に掲載されたそうです。
「今後経済のグローバル化が進むと、グローバルに活躍する銀行はどんどん統合されて、
その数は10以下になるまで系列化が進む。われわれHSBCはその一角に残る。
アメリカではシティ、チェイス、モルガンなどの名前は残るだろう。
ヨーロッパではオランダのABNアムロ、INGグループ、ドイツのドイチェバンク。
日本ではグローバルバンキングをやる銀行は1つも残らない。
三菱銀行でもアジアの地域銀行として残っていくのが精一杯だろう。」
「日本郵政公社」の先には「民営化」があり、普通の金融機関に近づきます。
日本経済が弱体化し、企業や銀行の株価が下がりきったところを、外資のM&Aの対象に民営化される「郵貯銀行株式会社」が・・・という心配はないのでしょうか。
郵貯・簡保の解約が増えているらしいですね。ジワリジワリと・・
著者は静かな取り付けと言っていました。
そして最後には国債暴落が待っているとのことです・・
民営化された郵貯は大和銀行と同じ運命を辿るとも書いてありました。
不良債権を抱えた地銀のゴミ箱にされて破綻と・・・
僕は知識がないのでこの本が正しいことを言ってるのか良く分かりませんが・・・
ある。④法律を知らなすぎる。・・・ETC。この原因は、職員の勉強不足です。取り扱い業務の範囲が広すぎるので、プロになれないのではないか。原則:相続開始まえに全ての郵便局金融商品は解約しましょう。
やはり彼らはウラでつながっていると見るほうが自然でしょう。
小泉政権は大手マスコミの援護射撃でここまで持ったようなものです。無論メディアの報じるものをそのまま受け入れている側にも問題がありますが。
「貯金」はもともと、箱の中に品物やお金を蓄えることを意味し、
「預金」は蓄えを外へ預けて、箱にゆとりができた事を表した言葉だそうです。
このことから、郵便貯金は、その目的である「全国均一の小額貯蓄手段の提供」という原点に返れば良いのではないか、と考えるのですが・・・。
つまり、「預入限度額の縮小」という観点で、徐々に、郵貯資金を「国内の」民間銀行に流れるようにしていくという方法が良いのではないかと・・・。(続く)
郵政改革と年金改革がリンクしている部分もありますね。
日本郵政公社の郵政職員は、現在は国家公務員共済に加入(約28万人)していますが、国家公務員共済の加入者数(約110万人)の約4分の1を占めています。民営化すれば、郵政職員が厚生年金に移ることになり、国家公務員共済の保険基盤が成り立たなくなるため、国家公務員共済と厚生年金を一元化するという段階に話が移ることになります。
被用者年金である厚生年金と共済年金を先行して統合(一元化)し、その後、国民年金も含めた全国民を対象とした公的年金の一元化に進むということでしょうか。









