1267.アベノミクスが失速し、補正を待つ地方

株価は3日連騰して、8日続落の約4割を戻しましたが、週明け（8/31）は利益確定の売りが出て予想どおり下げました。自律反発、戻り待ち売りで下落、この繰返しで株価は次第に下げていく。今の日本にはもう上げる材料がありません。当面19,000円超えが天井になるような気がします。まあ、株の話はもういいでしょう。毎日新聞（8/26）からの引用
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世界同時株安の流れを受け、経済対策を求める声が与党内で強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失速すれば、最近の内閣支持率低下とあいまって、安倍晋三首相の足元が揺らぎかねないためだ。

自民党の二階俊博総務会長は25日の記者会見で、災害対策やインフラ整備を進める国土強靱（きょうじん）化に「それなりの財政措置をしなければいけない」と述べ、景気を刺激する補正予算の編成を促した。党内では「安倍政権は円安と株高で維持されてきた」「このままでは来年夏の参院選は厳しい」と補正待望論が高まっている。

この日の自民党総務会では、「これ以上、金融緩和を進めてハイパーインフレになったらどうするのか」と、アベノミクスの「第一の矢」の金融緩和に疑問の声が上がり、ある出席者は「党内でもアベノミクスへの不満が出てきた」と漏らした。
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経済効果が上がる補正（公共事業）というのは、日本にはもうありません。首都圏などで事業をやれば、経済効果はあるが、事業費が高くなりすぎるし（＝用地費が高い）、事業の進捗は困難をきわめます。地方にもバラまかなくてはならない。しかし、地方には投資効果のある事業はもうないのです。だから、「国土強靱化」というヘンな言葉を持ち出す。もちろん、東北の震災がきっかけにはなっているのです。通常型の公共事業には予算をつけたくない財政部局も「防災・減災」というと、あからさまには反対しづらい。「コンクリートから人へ」と言った民主党でさえ、「防災」という名の予算は切れなかった。国土交通省の建設官僚の悪知恵だ。要するに、新手の地方へのバラマキの方法だ。手を変え品を変え継続していく。古い自民党時代に戻りつつある。地方というのは本当に情けない。住んでいて残念に思います。いずれにしましても、この国にはまだ補正のタマを打つ余力があるのでしょうか。