236.民主党は、特別会計の見直しをやる、と言っている

国民新党が旗揚げしました。新党結成は、比例区での重複立候補をねらったものと思えますが、小選挙区では自民党の「刺客」との相打ちで共倒れし、民主党が漁夫の利をしめる…そう民主党に都合の良いようにいくかどうかはわかりません。世論調査でも、郵政民営化は争点にならないとの回答も多く、有権者はシビアです。

8/17付け朝刊各紙ではかなりの紙面を割いて、民主党のマニュフェストを掲載していました。日経がかなり詳しかったので、スミからスミまで読んでみますと、このブログでも何度か書きましたが、特別会計に関して、はっきりと記載がありました。

■財政健全化■
「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。　と、はっきりと書いています。(上の太字は、原文のまま)

財政健全化の中身をもう少し詳しく見てみますと、最初の3年間は徹底的な歳出改革に取り組み、その間、財政再建を目的とした増税は行わない。(しかし、年金目的消費税を財源に老後の最低限の年金を保障するとあることから、サラリーマン増税(ただし、各種控除の廃止は別？)はやらないが、消費税の税率アップは実施すると思われる) 国の直轄公共事業半減(1.3兆円：これは、一般会計分？)、国家公務員の人件費総額2割減(1兆円：本当に出来るの？)、特殊法人向け支出半減(1.3兆円)、個別補助金の一括交付金化で2割減(2.8兆円：詳細は意味不明)、税源移譲に伴う交付税削減(1.7兆円：その分、国税収入減か？)、(ここまでで電卓を入れると8.1兆円です) その他経費の1割削減、特別会計の徹底的な見直しなどによって、17兆円の既存経費をカットし、2008年度予算において、プライマリーバランスの赤字半減を目指す、とあります。そして、次の5年間では歳入改革も並行的に行い、8年目にプライマリーバランスの黒字化を目指す、そしてそのあとに冒頭の太字の特別会計云々に続くわけです。「その他」以下には詳細な記載がなくかなりアバウト。

年金制度については、議員年金の廃止やムダづかいの社会保険庁は廃止する、など過激な内容が続きますが、国民の年金不信・不安を払拭しようという心づかいが感じられ、今よりは一歩前進ではないでしょうか。このほかは、地方分権として18兆円の税源移譲など、全国知事会の要望を取り入れたような内容など、ひととおり読みましたが、実現に向けては、首をひねりたくなるようなものも多く、ちょっと頑張りすぎではないでしょうか。8/18は、自民党がマニュフェストを公表するそうです。