237.株価は小泉自民党の勝利を折り込み始めた？

　　自民党の支持率が急回復しています。支持58.9%（前回比+12ポイント）に対して、不支持29.9% 、郵政民営化についても賛成66.4%、反対18.6%となっています。（いずれもテレ東調査） 同様の世論調査は、各紙が行っていますが、ほぼ同じような傾向となっています。8/8の衆院解散の日には、株価は政局の混乱を嫌気して下げるのではないかと思いきや、意外にも12.50円高の終値11,778.98円。8/8の週は上昇し続け、今週になってやや天井感がでてきたものの、8/18の終値12,307.37円で、解散後の9営業日で528.29円高、率にして4.5%の上昇です。株価上昇にとってプラスなのは、との日経新聞の緊急調査では、自公連立で小泉総理続投が76%と圧倒的に高い結果となっています。

　これらの世論調査結果から、自民-公明連合の勝利という選挙結果が予想され、小泉首相続投の目がでてきたとして、米国のバロウズ誌（15日付）では、日本株買いにつながっていると指摘しています。これらの世論調査が必ずしも、選挙結果に結びつくとは限りませんが、少なくとも8月いっぱいは、外国人や個人投資家の買いが続くのではないでしょうか。通常、総選挙までは株は上がり、選挙後はいったん下げる、という過去のデータもあります。

　私の予想を述べます。別の世論調査では、郵政民営化には賛成するものの、選挙の際の投票行動として重要視されるのは、①年金問題、②景気対策、③外交問題、で郵政民営化の動向が4番手となっていることは、気になるところです。衆院解散後11日が経過しましたが、投票日まで、まだ24日と2/3以上を残しており、郵政民営化の是非のみでは、有権者の関心は、選挙戦の最後まで持たないのではないかと思います。昔ならともかく、変化の激しい時代です。重大事件でさえ、2～3週間もすれば忘れ去られる。それと、8/19 にも発表されるであろう、自民党のマニュフェストは必ず民主党のそれと比較されるでしょう。なぜなら、マスコミというのは、一部を除いて、野党に好意的です。民主党のマニュフェストに対する、各紙の社説の書きぶりを見てもそれは明らかです。今回の選挙は、マスコミの思惑どおり、マニュフェスト選挙となるのではないでしょうか。結果はフタを開けてみなければわからないことは言うまでもありません。

★今回の記事を書くにあたり、8/15放送、テレ東のクロージングベルの番組内容を一部参考としました。