238.マニュフェスト対決は民主党の圧勝

自民党のマニュフェストが8/19公表されました。目玉は、郵政民営化を次期国会で成立させることのようです。素朴な疑問なのですが、仮に、自民-公明連合が過半数を制したとして、また参議院で郵政法案が否決されるようなことはないのでしょうか。解散前と整合を図るため、法案の修正はしない、と言っています。参議院での、8/8の採決で法案反対にまわった議員に対して、賛成に寝返るよう工作を行っているというのでしょうか。参議院の顔ぶれは変わっていないので、同じ顔ぶれで採決しても、再度否決されるのではないでしょうか。最大の目玉である公約は挫折する可能性が高いと考えます。

民主党はマニュフェストに、年金改革と財政再建の２本柱をかかげ、具体的に説明しています。これに対して、自民党は「郵政以外は具体性を欠く(8/20付,日経)」、朝日にいたっては、「郵政以外は白紙委任か(8/20付,大阪朝日)」など社説の評価はイマイチよくない。やはり、マスコミは野党には甘く、与党には手厳しい。ただ、このブログとしては、政府には、財政破綻を避けていただきたい、従って、そのための道筋を具体的に示した民主党の公約は、ある程度評価に値すると考えます。自民党は財政再建については、歳出削減に対しては「聖域なき歳出改革に努める」と抽象的な表現となっています。竹中大臣は、「(民主党の)10兆円の歳出削減はGDPを2%引き下げ、景気にマイナスの影響を与える」と発言するなど、財政再建に対しては、消極的です。

ただ、歳出削減のみでは財政の立て直しは難しい。歳入について、民主党は基礎年金目的の消費税を導入する(3%程度の税率アップ)とし、現在の定率減税存続など、サラリーマン増税はしない、としています。自民党は、定率減税の廃止と2007年度を目処に消費税を含む税体系の抜本改革を行う、と抽象的な表現をしています。民主党の場合、特別会計を「ゼロベースで見直す」としているので、これは歳入改革を意味します。財政再建に関していえば、特別会計の見直しを含む歳入改革で、増税は最小限度にしようとする民主党の姿勢の方が無策の自民党よりは妥当であるといえるのではないでしょうか。