1279.老後は本当はいくら必要か |
さて、日経電子版の11/26付けに、大江英樹さんの「老後は1億円必要」というコラムが掲載されていました。大江さんの結論は、「老後毎月いくらで生活するかで、必要なカネは変わってくる。公的年金分を差し引いた残りの足らない分を用意すること」となっています。これでは全く答えにもなっていないし、説得力がない。ここは、日本版FPジャーナルにもう少し精緻なデータがありますので、これをもとに試算してみます。
まず、60歳での平均余命は男83.36歳、女88.68歳。男女平均で86.02歳。従いまして、65歳から86歳までの生活費を、厚労省調べの年齢別世帯支出額の65歳~86歳までを年代別に単純平均し、計算してみると、25万/月×12ヶ月×21年でおよそ6,300万円となります。これが必要な生活費。夫が厚生年金、妻が国民年金の世帯では年金の平均受給額は20万円/月であることから、20万/月×12ヶ月×21年で5,040万円。5,040-6,300=-1,260万円。これが私の試算額です。この金額がひとつの目安になるのではないか、とお示しした次第です。ちなみに、単身世帯の場合は、生活費は0.7掛け、厚生年金は14万円(うち、基礎年金は6万円)、国民年金は6万円で計算しています。従いまして、この不足分を最低限手当てしておく必要があります。ただし、この計算は65歳まで働くことが前提であり、医療費の出費が大きくなれば根底から崩れてしまうこともあり得ます。
また、平均健康年齢が71歳である、という事実も無視できません。71歳を過ぎると、生活の質は平均的にいえば大幅に下がる、ということも考えておかねばなりません。まさに健康が最大の財産だ、ということになるわけです。健康でさえあれば、60歳で会社を定年になってからの起業だってできるし、社会貢献もまだまだ行える。体が健康でなければ、意欲や集中力が持続しないことが経験的にわかっています。どうか皆さんも健康の重要性をご認識下さい。
先日、ある運送会社の方が仰られていましたが、運送会社の年金基金(3階建部分)が破産状態となったため、国に移管することになった。
そこで組合員である運送会社に従業員一人当たり数十万円負担金が課せられたと。
元々の運用利率が5%と高率であり、また、団塊の世代が年金受給者になったことで、積立金が減りどうしようもなくなったことでの、移管らしいです。
国としても最低限の積立金額がなければ、移管されても困るのはわかりますが、それを負担しなければならない運送会社はどうかと、今後、倒産する会社が増えるのではないかと思います。
しかし、このような運用利率や受給者増加の事実は年金基金だけにとどまらず、厚生年金等年金本体にも言えることだと思うので、行く末を考えると安心できるのかと。
現在の票確保を優先してか、掛け金の何倍もとくをしている逃げ切り世代の年金を守るのはいいですが、もっと先のことも政治家は考えてくれないと若い世代は大丈夫なんでしょうか。
まさか、緩和などでインフレにして実質的に国の借金そして年金までも目減りさせることが狙いなのかと。(まあ、そうでもしないと払えないでしょうけど。)
インフレで物価が上昇すれば年金生活者の家計はしんどくなりますよね。
①支給開始年齢を65歳→67歳に
②給付額の引き下げ
③掛け金の増額
の3つが懸念されます。
①は、何度も話題になっては立ち消えになる。公明党が強硬に反対しているらしいが、これを掲げると選挙に勝てないため、いつ俎上に上がるかはわかりません。私は、厚生年金の報酬比例部分65歳支給が完成する、昭和41年度生まれ女子が65歳になる16年後(2031年)頃がひとつの目安になるが、もう少し早まる可能性もあるかもしれません。
②マクロ経済スライド以外の引き下げ方法は現在検討されていません。
③国民年金掛け金の引き上げは、毎年数百円ずつ上がっており、平成29年度(2017年度)に16900円となり、以後変わらないとされていますが、それ以後、改正となる可能性はあります。
私は
55歳の6月に退職計画していましたが、①退職金の削減に一部は年金積立金に回されて支給額が計画以上に少なくなるため、②投資信託等を増資しましたがカバー出来ません。③年金受給額も現在の基本月給(生涯平均)の48パーセント程度から40パーセントに下がる予定で④満額基準も35年から40年になって、⑤掛け金率は給料支給額(これまでは基本月給に25パーセント上乗せした額の17パーセント+期末手当ての18パーセント)の18パーセントになります(手当てが多い人ほど負担増)。
、負担基準の改変で単純ではないのですが、この基準で計算しますと34*0.4*32/40=11万/月となります(退職後は国民年金制度に移行しますから、掛け金支払い続けたら、もう少し増える?)
投資対象は為替。オーストラリアドル。FX取引を用いての運用です。
どうするのかというと、毎年1月の初取引日(株式市場でいうところの大発会)の取引開始(午前7時)と同時に1万通貨単位(1万オーストラリアドル)の買い入れを毎年行い(買取日についてはその人の誕生日といったことでもぜんぜんかまいません)、これを20年間続けるということ。
金投資の際、半年に一回10グラムずつとか3ヶ月に一回10グラムずつとかいった具合に分割投資することで、買値を平準化させるという手法があるんですけど、それと同じです。要するに、買い入れを毎年一回ずつにすることで、買入価格を平準化してリスクを避ける投資方法だということ。オーストラリアドルは高いときは100円超え、安いときは50円台と値幅があるので、年一回の買取りという形にすると、買い取り価格が平準化されて投資リスクが大きく減るということです。
で、1996年だと買値は1オーストラリアドル76.82円で、2001年は63.85円。2008年は101.000円で2015年は97.896円。
買取数は一万ドルだから、2015年だと97万8960円。
で、1996年から2015年までの20年間、買取回数20回の平均買取り額は1ドル81.019円。ちなみに現在(11月28日6時)の価格は88.232円なので、含み益は7.213円というところ。
2016年1月初旬の時点で1996年買い取り分のスワップ金利は20年分なので40万円。
1997年買い取り分だと38万円。
毎年1万ドルずつ買っているので、累積スワップ金利の総額は420万円。
さて、毎年オーストラリアドルを1万ドルずつ買い取って20年たつと、420万円の金利を受け取ることができて、さらに含み益が7.213円。20万ドル持っているので含み益は144万2600円。
20年という長期での投資とはいえ、なかなか悪くない投資のようにも思えますが、ただ、毎年60万~100万円の資金を積み立てていくということで、ちょっとキツイかなとも思えます。
しかしFXにはレバレッジがあって、現在は個人投資家向けで25倍になっています。
ただ長期投資の場合価格変動が大きいので、高倍率レバレッジは危険です。
しかし過去20年間の値動きに関してオーストラリアドルの場合は2倍のレバレッジがあれば価格変動にも十分対応できます。
ということは、年間40万円ほどの投資で前記の利益を得られるわけで、投資総額は810万1960円(レバレッジ2倍で)。
20年間の投資額の総計810万円の投資で受け取り金利が420万円で含み益は144万2600円。(これは1996年から2015年までの20年間での実績です。ただ、どの部分で20年を切り取ったとしても、あまり違いはないと思いますが。)
スワップ金利の420万円でレバレッジ2倍で10万オーストラリアドルを買い増しします。
これで保有通貨は30万オーストラリアドル。
30万オーストラリアドルから生み出されるスワップ金利は年間60万円。
結論は、投資総額810万円ほどで20年後、毎年60万円受け取ることができる資金運用ということ。
で、元金(30万オーストラリアドル)については、そのときの時価で売却ができるということ(売却したら金利は受け取れなくなる)。
さて、このオーストラリアドルを用いた個人年金の企画ですが、有利と見るか、ちょっとピンとこないと見るか、どんなもんでしょう?
課題として、スワップ金利はどんどん縮小しているので計算通りいかない可能性があるのと、一時的な大暴落は起こりうるので、AUDが50円代になってもロスカットされないだけの元本を常に置いておくこと、あとは、全財産AUDベースになるような集中投資ではなければ。
ただ、個人的には今のAUD=88円ってのでも、高いなー、と感じますね。ちゃんと調べてませんが、日本人が過剰に投資しているイメージがあります(=有事には売られる)。今からでは、それほど儲からないような気もします。
会社クビになって、50歳ぐらいからでも出来る仕事ってなんかありますかね?
起業は何歳からでもできます。定年後に会社でつちかったノウハウをもとに起業する人は多いです。ですから、スキルを磨いておくということは重要です。それから、起業を支援する制度は各自治体(まず県、それから市)にありますので、自治体の企業振興課に問い合わせてみる、国だと所轄の経済産業局(経産省)の担当課でも親身になって相談にのってくれます。
「年金の受給権」というのは神聖不可侵的なもので、おかすことのできないもの、というのが年金の教科書での考え方です。少子高齢化はある日、突如として来るものではなく、少しずつ少しずつ進行していくものなので、おそらく、年金改革についてもそうでしょう。抜本的に一気にはできない。で、今55歳位から上の人は助かる可能性が大きいが、自分の子ども達、そう、今30歳くらいの人がどうなるか、というのはとても心配になります。
これといったノウハウもスキルもないので悩ましいところですが、会社員がダメなら起業しかないですね。
家計簿から一人暮らし年間180万が不可欠支出です。(母の年金と支援の合計と一致しますからだいたいの目安と思います。)
だから貯蓄って話だと思うのですが、遅かれ早かれインフレになる時がくると思います。そうすると、結局、大きく目減りして、
とてもじゃないが、老後を支えるための資金にはならないんじゃないでしょうか。しかも氷河期世代以降は現役時代から金がないわけですから、現在とは比べ物にならない混乱が起きると思いますよ。
日銀砲と年金砲を使って無理やり株価釣り上げる
円の価値が50%下落
実質賃金25ヶ月連続低下
1人あたりのGDP120円換算だと韓国以下
非正規2000万人超え
2014年度貿易赤字13兆円
12月消費支出-3.4%で9ヶ月連続マイナスと震災年と並ぶ快挙を達成
貯蓄0円の世帯31.0%で過去最高 大企業の内部留保285兆円で過去最高
非正社員 過去最高 男19.4% 226万円 女57.5% 144万円
安倍政権が誕生して以来、日本の企業の内部留保は12%増加
日本の家計貯蓄率が戦後初のマイナス
国家公務員の給料は平均8%引き上げられ,国家公務員はボーナス21%増
国会議員の給料,月額26万円、年間421万円引き上げ
法人実効税率を2015年度に2.5%減税
トヨタ自動車「大儲けしたので配当金1兆円ほど株主に還元する」
三党合意であった議員定数削減をせず
GDP、マイナス6.8% という東北大地震並のGDP減少を叩き出す
2015年上期新車販売11%減、新車販売7,6%減
TPPを全のみ、ISD条項でインフラ、国民健康保険が崩壊の危機
2017年4月消費税10%確定
これからも、少子高齢化の進行と、国の借金増大で、どんどん消費税は上がって行きますから、どんどん生活が苦しくなるんでしょうね。
逆にスタグフレーションにどんないいことがあるのか教えてもらいたいもんだ。
そこで見たものは、多くの商店が閉店していることでした。
あまりにも、多いので気が沈んでしまいました。
ふだんの生活圏も、商店の閉店がいっぱいです。
商店どころか、大手スーパーも閉店です。
はっきり言って、恐慌の初期の現象です。
車の渋滞はひどく、経済は動いているのでしょうが、
徐々に信用収縮が生じているように見えます。
スタグフレーションは、
「stagnation(停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語ですが、
正確ではありませんが、
現在の状況にあてはまるように見えます。
アンチリフレ氏の言っていることは、
正確でないかもしれませんが、
一笑に付すことはできないと思います。
しかも、前総裁の時に、国の借金=国民の借金が尋常じゃない勢いで膨らんだせいで、これからハイパーインフレになりますからね。
少子高齢化の進行で、これから郊外はどんどん過疎化が進行しますが、当たり前の話ですが、デフレにしたら解決する話ではありませんからね。
それにそもそもの話として、借金の最大の原因は社会補償費だから。
日銀が頑張れば政府債務が減るとでも思ってるんだろうか。。。
ここまでくるともう宗教の領域ですね。
内閣府の『国民経済計算確報(2010年2月)』による政府部門のバランスシート(国・地方・社会保障基金の合計)では、金融資産(現金・有価証券など)が約504.2兆円、非金融資産(道路・土地など)が約491.2兆円、負債が約983.6兆円、正味資産が約11.8兆円となっている(2008年末時点)
まあこんな枝葉より、日銀のせいで借金が増えるって発想がどうかしてるけどな。
現総裁の下でも国の借金は増え続けている
相変わらずお見事なブーメラン芸ですねw
反論できなくなると捨て台詞吐いて逃亡するのも、もはや伝統芸能の域ですね。
前総裁の時は超ものすごい勢い、現総裁の時はすごい勢い。どっちがマシな方しか選べませんからね。
まあ、話し合いにならないんですから、選挙で決める以外の方法はないんですよ。
デフレ不況下で消費増税したら経済が破綻してギリシャみたいになると言われているのに、そうしたいのであれば、次回の選挙で頑張って下さいねとしか言いようがないんですからね。
お前の脳内では日銀が予算決めたりしてんのか?
白川総裁の任期中は東日本大震災があったけど?
それで「前総裁の時に、国の借金=国民の借金が尋常じゃない勢いで膨らんだせい」って、もう完全にあれですね、朝日新聞並みの捏造というのか、頭の悪さだなw
公的年金繰り下げを加味すると疑問な感じ。
個人年金が60歳から(年70万)組んでいますが必要最小限(年240万)の30%。
投信の分配金純利益課税後(年70~30万)未確定
残りを投信特別分配金タコ足食い(年120~170万)
投信減少の補填は金現物売却→税後430/1k
この収入に対して住民税と国保税が概ね(平均年36万負担=必要最小限に入る)
当初計画では60歳まで5年間は(年150万不足)
60~64歳まで5年間は(年80万不足)同時に投信を減らしていく
と思っていましたが、公的年金が2年延伸されると(2年で250万不足=投信維持を含む)
なんとかたどり着く感じですが、
今後、社保税平均割の負担増と、公的年金引き下げ、物価上昇で
必要最小限が上昇すると、準備では足りない。
困ったニャー