239.財政破綻に対する国民の認識が問われる |
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60年前、日本人は焼け野原となった国土に、敗北を思い知らされた。いま、国の台所は、 500兆円を超える借金地獄にあえぐ。このままでは財政破綻という第2の敗北が遠くないと自覚すべきだろう。(以下略)
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思わず、浅井隆の書籍の引用かと目を疑う表現です。浅井氏の破綻本も1997年の初版から8年を経過し、「財政破綻」というショッキングな言葉は、もはや一般的になり、日本国の財政危機も庶民に広く知れ渡るところとなりました。
2003年11月9日の前回衆議院選挙、2004年7月12日の参議院選挙の時は、「財政再建」という言葉は、使用されていません。今回の衆議院選挙で民主党が「財政再建」を選挙公約にかかげ、政党としてはじめて、国民にうったえることになりました。その意味で、今回の衆議院解散は良かったと思います。このたびの国政選挙では、財政再建 (年金改革も含む) に対する有権者の認識が問われるのだ、と朝日の社説は結んでいます。
知識もないのに稚拙な書き込みになりますが、私は学生みたいなものですから、ご容赦ください。
「預入限度額」と「郵便貯金残高」は、当然、相関関係にありますが、
「(郵政)職員数」と「預入限度額」、あるいは「「(郵政)職員数」と「郵便貯金残高」の間で、一方が変われば他方もそれに連れて変わるとか、影響を受けてかかわり合っているとかいうように、互いに関係を持った相関関係にあるのでしょうか?
民営化してもしなくても、郵便局が、民間の金融機関並みに名寄せをしていった場合に、日本の人口の約五倍あるという5億6377万の郵便貯金の口座数が激減するであろう、その金融業務縮小の影響の方が大きいと思うのですが・・・。
昭和48年12月 300(万円)
昭和63年 4月 500(万円)
平成 2年 1月 700(万円)
平成 3年11月 1,000(万円)
左の数字が「(郵政)職員数」で、右の数字が「郵便貯金残高」です。
(郵政)職員数 郵便貯金残高
(昭和63年3月末) 297,601(人) 1,258,691(億円)
(平成元年3月末) 296,436(人) 1,345,723(億円)
(平成2年3月末) 296,214(人) 1,362,804(億円)
(平成3年3月末) 296,438(人) 1,556,007(億円)
(平成4年3月末) 297,114(人) 1,700,906(億円)
(平成5年3月末) 298,423(人) 1,835,348(億円)
(平成6年3月末) 299,372(人) 1,975,902(億円)
(平成7年3月末) 297,689(人) 2,134,375(億円)
(平成8年3月末) 296,288(人) 2,248,872(億円)
とんでもない秘密が隠されているのではっと思っています。
サイトを調べると外資の影が出ていますがどう思いますか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
郵貯を買い取っても350兆円の資産はほとんどが国債や財投債
だから、買い取った外資は国債を市場で売却するだろう。そうな
れば国債相場は暴落する.
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm
の元記事は、まぐまぐの有料メルマガで私も取っているのですが、8月は、郵貯民営化と国家破産の可能性特集です。会計の専門家により、郵貯のバランスシートも解説されています。月630円ですが、最初の一月は無料です。8月中に急げ
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497
このサイトの艦長は、伝説のディーラー藤巻氏の推奨金融戦略として、
固定金利で借金して、自信満々ですよ。
http://members.at.infoseek.co.jp/nohome/
素人の想像でしかありませんが、郵貯簡保の民営化が行われた場合、経営がうまく行かずに破綻して外資に買われるといわれている方がたくさんいますが、本当に外資が買うことが出来るのでしょうか?
今の法案だと政府保有株100%で2007年4月に民営化され、5-10年をかけて株式を市場に売却する予定です。それでも、1/3以上の株式は政府が保有し、株式の買戻しも可能なはずです。
郵貯簡保が破綻したからといって、みすみす外資に買わせるような事はまずないと思いますがいかがでしょうか。
外資に買われたとしても、その後国債が売られることは誰が見ても明らかなので、経営権が移される前に銀行などが投売りを始めて、国債は暴落、紙切れになることが予想できます。
どちらにせよ、大量の国債を保有している郵貯簡保が民営化され、経営に行き詰ると国債の暴落は免れないでしょう。
同窓会では公務員と資産家の息子が海外別荘をNZに保有して
そこで外貨口座を持っているそうで話が盛り上がっていました。
来年度概算要求、一般会計85兆3000億円・国債費は11%増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050827AT1F2601Q26082005.html
1)若き知2005.8.24
「郵貯資金の流出で国債は暴落するのか」→しない
http://fp.st23.arena.ne.jp/keio.htm
2)本石町ブログ http://hongokucho.exblog.jp/3349925/
3)http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/f35281ec341e93007a1af921dde77db5
コストプッシュインフレ(原油高)の要素を無視してます。
永遠のインフレがないように永遠のデフレもありません。
農業から工業まで全ての土台にはエネルギーがありますが、
ここ1~2年で急激に値上がり価格吸収も限界です。
デフレが永遠に続くとかいった国内の経済学者とか、
2000年のIT(イットと発音しないで下さい)株式
バブルのとき、ニューエコノミーは永遠に続くといった
アメリカの若手エコノミスト・・・あんなもの信じて投資
とかしたら、破産です。みんな大学とか研究所、銀行か株屋の
サラリーマンで、だれも自分の金で相場をやっていないんだから
外れたら、坊主になるくらいはしてもらってもよさそうですね。
お札はいくらでも発行できますが、コモディディーである
商品(原油とか資源)は限界があります。まるで、お金を
だせばいくらでも地下から石油がわいてくるとでもいうの
でしょうか。
ジム・ロジャースの新刊では、これからは、株式よさようなら
商品よこんにちはとなっています。まあ、日本では、商品取引
って、システムがわるすぎて、私自身は先物業者に口座を持とう
とは思いません。
最終返済日は2010年です。この頃財政破綻し、インフレになってもうまみはありません。トホホ
とうとう70ドルの大台です。冬の石油需要で何が発生するか・・・
皆さんなら自己防衛策はどうなさいますでしょうか?









