240.大阪朝日が財政破綻の警鐘を鳴らす

大阪朝日は、8/31付朝刊に「候補者は「痛み」を語れ」と題した社説で、財政破綻の警鐘を鳴らしています。(以下、引用)

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日本の国と地方の借金は700兆円を超え、国民1人あたりにすれば600万円にもなる。これほど大きな公的債務を抱え、しかもその債務が増え続けている国は、戦後の先進国の中では、今の日本しかない。現状のまま債務がふくらみ続けば、いつか財政に対する内外からの不信感から円への信認が揺らぐ時がくるだろう。そうなれば、個人の金融資産が海外に逃げ出し、円は下落し、激しいインフレが起こる。(途中略) 改革をするかしないか。それは、国民1人600万円の債務を分割払いで整然と返済していくか、それとも支払いを先送りし続け、最後に破産して差し押さえにあうか、という違いのようなものである。どちらが望ましいかは明らかだ。歳出削減や増税という改革の痛みは、いずれ返さなければならない借金の分割払いの痛みだといえる。(途中略) 候補者を見抜く物差しは、バラ色の公約ではなく、国民が耐えるべき痛みを正直に告げる勇気の有無ではないか。

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朝日に限らず、他紙でも財政危機に関する記事が、各党のマニュフェストの公表後、増えてまいりました。しかし、破綻本かと見まがうばかりの大阪朝日のこの社説は、郵政民営化の是非のみに選択肢を絞った小泉総理の選挙戦術に対して、一石を投じ、何とか政策選択へと世論を誘導しようとの思惑も感じられます。おそらく、有権者に警鐘を鳴らす意味でインパクトのある社説を書きたかったのでしょう。素直に読めば、政府債務を先送りにすることなく、国民みんなで分割払いの痛みに耐えよう、と主張する候補者に一票を投じるのが、より賢明な選択である、と解釈できます。しかし、これは、そう簡単に解決可能な問題ではありません。誰が総理になっても、手をつけるのは極めて困難であることは目に見えています。おそらく、内閣のふたつや三つは吹っ飛ぶでしょうし、国民も納得せざるを得ないような惨状にならないと、大胆な改革は無理ではないでしょうか。

一方、財政破綻の足音は、着実に大きくなってきています。2006年度予算の概算要求の一般会計85.27兆円のうち国債の元利払いに充てる国債費が2005年度予算に比べ、2.05兆円増えて、20.5兆円となる見込みであるという記事を目にしました。(8/31、共同通信社ほか朝刊各紙) 財務省のHPで確認してみますと、「景気回復による長期金利の上昇を想定し、18年度以降は、長期金利を3%と設定 (現在は2%) した」とあります。現在、長期金利は1.3%～1.4%台に貼り付いていますが、今後の金利動向次第では、財務省の思惑以上に、国債費はますます増大していく可能性があるということだと思います。