1323.マイナス金利は金融政策の破綻ではないか

オバマ米大統領が伊勢志摩サミットのついでに広島を訪問することが決まりました。意外感と今さら感、がいたします。やはり、安倍首相の力によるところも大きいのでしょうか。アベノミクスはボロボロになったが、参院選も近いし、安倍政権への支持率向上のため、オバマにお願いして広島に来てもらう…なんかそういう風に感じてしまうのは私だけでしょうか。

アベノミクスとはもう関係が薄いのですが、マイナス金利も散々な評価になっています。
5/9付けの日経コラムで平田育夫氏は、「国債購入による量的緩和が限界に近い」と指摘しています。出典は忘れましたが、元日銀副総裁岩田一政氏も日銀の国債購入は2017年頃が限度ではないか、とほぼ同様なことを述べています。平田氏は同コラムで、「日銀が国債を異常なほど高い価格で買い続けると、インフレ目標を達成し、購入額を減らす時にこの "国債バブル" がはじけて金利が急騰し、経済を混乱させる」と書いています。私の考えは少し違っていて、以前にも述べていますが、日銀は出口戦略は取れない、従ってインフレにすることはできない、と思っています。なぜなら日銀が国債の買入額を縮小すれば国債は暴落するし、そもそもマイナス金利政策を続けているうちは、インフレになることはない。もっと言えば、もう半永久的に日銀はマイナス金利政策をやめられないだろう、と考えています。

副島隆彦氏の近著、"マイナス金利「税」で凍りつく日本経済 " の182ページ以降に、金融市場の現場で働く、石黒氏（仮名）と副島氏の対談があるのですが、この中で、石黒氏と称する金融のプロが鋭いことを述べていて、私も思わずうなずいてしまいました。以下に引用します。

国債暴落のシナリオで一番可能性が高いのは、民間銀行が日銀に対して、国債を売った代金を国債の借り換えでなく、「現金で返してくれ」という時です。マイナス金利になっている国債はもういらない。「資金を株に入れる、あるいは米国債に投資する」といえば、おカネが本当に市中に出回るようになる。この時、国債需要が減ることで価格が下がる（金利は高騰）。それが国債の暴落です。可能性が高いのはこのシナリオです。
副島隆彦氏著「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済」（216ページ～217ページにかけて一部を引用）

副島氏は同著で「マイナス金利の世界では、どこまでも先進国の中央銀行が国債を買い上げ続けて、絶対に売ることは出来ない。少しでも売ったら大暴落」と指摘しています。要するに、マイナス金利は国債がべらぼうに高い状態です。いくら高くても日銀は買い上げますよ、と言っているわけです。これはもう金融政策は終わったのではないでしょうか。岩田一政氏は 「マイナス金利は－2％程度まで下げても大規模な資金逃避は起こらないのではないか（2016、2/16ロイター）」と述べていますが、このままではゼロ金利にも戻せなくなる。この先どうなるのかを考えると怖ろしくなります。

副島氏がマイナス金利の本当の意味を前出の著書に書かれています。これ以上の引用は避けたいと思いますので、興味のある方は著書をご覧下さい。

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