1328.安倍首相の思惑をよそに失敗に終わったサミット |
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伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。
英紙FTは「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。(中略)英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。
英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は日本の有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。(毎日新聞電子版)
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これらの報道を見る限りでは、政府の思惑は完全に外れました。高いコストをかけて、今回のサミットは失敗だったのではないでしょうか。リーマン級前夜を持ち出すも、ラガルド女史にも一蹴されました。増税延期を主張するために、ノーベル賞級学者達の出演でも足りず、サミットまで利用した首相です。国内向けではなく、日本国債の格下げ阻止、外国の市場関係者へのアピールの狙いもあったのかもしれませんが、このまずい演出は見事にカラ振りに終わったようです。


2012年に就任してからたった3年で日本円の価値をドルベースで半分近く落とし、日本人の資産を海外にばらまいた人間ですからね。
言ってることも矛盾しまくってるしコロコロ言ってることも変わるわで、間違いなく歴代総理の中でも群を抜いた頭の悪い人なんだと思いますよ。なので日本はこれからものすごいスピードで落ちていきますよ。
日本の財政危機は2020年以降とみていましたが、このおバカさんが総理やって売国活動をやる以上もっと早く来るかもしれません。結局早いか遅いかの違いでしかありませんが・・・
元々、消費増税は一切したくない、というのがあべさんの本音だと思いますが、周囲からの圧力もあり8%にせざるを得なかったのでしょう。結果、金融緩和しての増税、という前代未聞の金融政策になってしまった。よく、アベノミクスはリフレと言われますが、減税するのがリフレ。増税している時点で、もうこれはリフレでもなんでもなく、新しい金融政策です。
ただ、真性リフレをやるにしても日本はすでに時遅しだったとは思います。
ところで、消費増税の+2%を延期したところで、何もインパクトは感じませんが、皆さんは何か変わりそうですか?
結局、消費税を5から8にした時点で、負担感は尋常ではありません。我が家は緊縮財政に転換し、だいたい月5万以上消費を減らしました。もう、これ以上の削減余地はなく、逆に、10%にして頂いても、特に消費行動は変わらないと思います。
大きなことは、そう簡単には起こらず、
金融面の状況だけではなく、国のさまざまな事の、
破綻の積み重ねを通じて発生すると考えております。
伊勢志摩サミットや、とくにオリンピック関連は、
それぞれが破綻していることを感じさせるものです。
しかし、それを上回る、驚くべきことが起こりました。
「23日、北海道の陸上自衛隊で、空砲と実弾と取り違えて訓練を行った」
とのニュースを見つけました。
これは、どうしてこんなことが起こるか理解不能で、
正直、自衛隊もここまで来たか、
自衛隊は破綻したなと感じました。
弾薬庫の管理体制は以前から問題になっていたのですが、
こんな状況では、安保の問題どころはありません。
最近、日本は大きなほころびが目立つようになりました。
こういうことを通じ、財政の国家破綻に向かって、
一歩一歩、階段を上がっていくと考えております。
とありますが、今の状況は昭和2年から昭和20年頃までの政治の状況に、
よく似ていると感じています。
年始から始まった株価の下落は一服し金融面では小康状態が続いています。
このため、日本が思考停止になってしまっている傾向があるように見えます。
今後どうなるかは、金融面だけではなく、より広い視点から見ると、
はっきりと判るようになると思います。
特に米国の大統領選挙はトランプが勝つ可能性も大きく、
その場合、日本の影響は巨大で要注意だと考えています。
経済に関しては素人か全くわかっていないのだと思います。とにかく予算を組んで財政出動できれば自分の任期中は問題は収まるという単純な思考をしてるとしか思えません。
アベノミクスは失敗したという話は欧米ではかなり昔に報道されておりいまだにアベノミクスと言ってるのはおそらく本人だけでしょうね。また、サミットでさらに財政出動をやると言ってるので財政再建よりも借金垂れ流しを選んだわけです。ただ、この財政出動も欧州が否定してますのでおそらく大した効果はないでしょう。
金融政策やマイナス金利がほとんど効果がなく、日銀ができることなど結局なかったということに早く気付かないとダメですよ。金融というのは薬みたいなもんですから。一瞬痛みが取れたのかなと感じても実際は全く効果はなかったということなのです。大事なのは、政治がきちんと機能すること、そして構造改革はじめとする改革をやらない限り問題は解決しませんからね。
すでに手遅れな感が強いですが、日本の将来のためにも官僚政治家はじめ責任ある人たちはやるべきことを一刻も早くやるべきでしょうね。
何なんでしょうか。「TPP反対と一言も言っていない」の類か。
それよりも、G7首脳の一人が「リーマンショック前夜」と失言しても、ブラックマンデーどころか株の小暴落ひとつ起きないほどの世界的影響力の無さ。
アメリカの大統領選挙を見れば、
すでに決まっていることのように思われます。
自民党内でダブル選挙を行う、行わないとの意見があるとの、
報道がありましたが、そこは自民党の芸の細かいところで、
上手いと感心してしまいます。
なぜなら、ダブル選挙で自民党が勝ち、
トランプが大統領になれば、アメリカから、
安全保障はお金がないので、自前でやってくださいと、
梯子を外される可能性があるからです。
最近、自民党から、
安全保障、憲法改正の発言は減ったと思います。
トランプが大統領になれないと判れば、
また発言が出てくるでしょう。
しかし、こういう状況は安部政権の寿命を、
縮めるのではないかと考えています。
為替、日経先物が大きく動いています。
非農業部門雇用者数は悪くても、
失業率、貿易収支は良かったのだから、
と言うような、理屈は通らないのでしょうか。
非常に投機的な動きになっているように見えます。
これは、今後の予想の重要な点だと思います。
米・5月非農業部門雇用者数
予想:+16.0万人
結果:+3.8万人
米・5月失業率
予想:4.9%
結果:4.7%
米・4月貿易収支
予想:-410.0億USD
結果:-374.0億USD
との新聞記事をみました。
歴史的な視点から見れば、
戦前の金解禁後の財閥の動き、特に三井の動きに似ており、
これは、国家破綻への大きな一歩となりました。
銀行と国策の利害が乖離をしていることが原因なのですが、
水面下の事態は非常に切迫していると思われます。
当然、財務省からの三菱東京UFJ銀行への締め付けは、
あると思います。
株価、為替の動向より重要であると捉えています。
当然のことながら証券会社が多いのですが、
22社中11社が外資系で、世の中変わったなあと、
つくづく感じました。
昔は、国債引受シンジケート団が2006年3月まで存在していましたが、
確かほとんど国内企業だったと思います。
SMBC日興証券株式会社
岡三証券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
野村證券株式会社
クレディ・アグリコル証券会社
クレディ・スイス証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
JPモルガン証券株式会社
シティグループ証券株式会社
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
ドイツ証券株式会社
バークレイズ証券株式会社
BNPパリバ証券株式会社
UBS証券株式会社
メリルリンチ日本証券株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
最近の株式の売買高は細っている状況や、
来週の日銀とFRBの会合があり
23日英国のEUの離脱の問題があるので、
状況は複雑になっているように見えます。
最近の外国からは、もう日本はどうにもならないから、
ヘリコプターマネーを行えとの論調が目だってきました。
非常に勝手なことを言っていると感じていますが、
国債市場特別参加者の一覧を見ても、
外資の会社が半分を占めている状況では、
なかなか無視できるようではありません。
多数の要因がありそれが関係しあっているので
要注意だと考えています。
最悪のような気がします。
今日は、582.18下げ、
18:40現在、日経平均先物 大証(夜間)で69円下げています。
本来ならば、日銀、財務省の介入があって、
徐々に戻していくのですが、
実質、参院選に入っているので、
介入しにくいと思います。
欧州株はいまのところ総崩れです。
今晩の日経平均先物動きは要注意です。
「アベノミクス、あなたの採点は 」
というアンケートをやっていました。
90点以上 7.01% (1,007 票)
70-80点台 16.1% (2,313 票)
50-60点台 17.48% (2,512 票)
30-40点台 16.57% (2,381 票)
30点未満 42.84% (6,157 票)
18:40現在、このような結果になっています。
正直、もっと点数が高いと思っていたので驚きました。
うーん、賞味期限が切れたのでしょうか?
ただ、国民の一方的な期待も反省すべきだと気がします。
これが日本の低迷の大きな原因であるのは間違いありません。
民進党の議員を応援しているのでよく判ります。
応援している議員は、政策立案の作業を必死で行っており、
他の議員よりはレベルが少し上であるのは確かですが、
議員本人と東京の秘書2人では、たかがしれています。
信用ある支援者に集票の作業だけではなく、
政策立案の手伝い、たとえば誤字脱字のチェックや、
何かの調査作業などを振り分けできないのでしょうか?
もし、それがまずいのであれば、
地方の事務所にいる秘書が政策立案の手伝いをして、
集票に関する作業を支援者に
してもらえば良いと考えています。
議員も秘書も、
もっと頭をさげて頼む必要があると思います。
一度、言ってみようかと考えています。
たいしたことがないのですが、
マザーズが89.94安、8%ほど下げており、
暴落と言えます。
マザーズは、株価の先行指標になりますので、
はっきり言ってまずいです。
というニュースを見つけました。
詳細は下記の通りです。
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群馬銀行と京都銀行が横浜銀行が設立した投資信託運用会社の
スカイオーシャン・アセットマネジメントに対して出資を行う方向で
最終調整入りとなったことが9日までに日経新聞の報道で明らかとなった。
両行は、スカイオーシャンの投信を販売することで、
日銀によるマイナス金利導入で悪化している利鞘に
代わる新しい収益源を得ることを計画している。
こうした報道があったことについて、
京都銀行は同日付けで
「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社に
係る業務提携を当行が検討していることは事実ですが、
現時点で決定した事実はありません」
とするコメントを発表している。
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これは、なかなか面白いニュースです。
これは、横浜銀行が群馬銀行と京都銀行に
利益を分けてくれと言っているわけで、
それに対して京都銀行が渋っているので、
日経にリークをして圧力をかけたわけです。
銀行は共食いの状況になってきました。
株価、為替よりこういう動きが重要だと思います。







