252.国勢調査の情報はどう使われるのか

国政調査の調査票を見て、考え込んでしまいました。総務省統計局とありますが、どうも個人情報がまる裸にされているようで、書くのをためらってしまいました。集配人はしつこく何度も回収に来ているようです。留守中にも来たらしく手紙がありました。

この国政調査では、就労状況から勤め先まで詳細に書くようになっています。持ち家かどうか、そして床面積まで書けば、資産状況も把握できます。勤務先と年齢から年収の推定も可能でしょう。住民基本台帳ネットワークと金融機関が行っている名寄せ、と合わせて個人情報は国がほぼ手中におさめることができます。将来、これらをベースに、相続税の捕捉や資産税課税そのほか、おそらく、担税力を調べようとしているのではないでしょうか。無論、それ以外にも使用されるのでしょうけど。

みんなまじめに書いて出しているのでしょうか。集配人の、役人のような命令口調と「ほぼ強制です」という言いぶりが気に入りません。私は、破って捨てました。

★国勢調査ＨＰより：統計法第５条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して申告を命ずることができる。」と規定しています。国勢調査については、統計法に基づく国勢調査令（昭和55年政令第98号）の第10条で申告義務が定められるとともに、その方法について、「世帯主又は世帯の代表者」や「世帯員」が、「調査票に記入し、調査票の取集に応じ、及び国勢調査員等の質問に答えることにより行う」ことが定められています。また、統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」、「申告を妨げた者」に対して、「６箇月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。」と規定しています。