252.国勢調査の情報はどう使われるのか |
この国政調査では、就労状況から勤め先まで詳細に書くようになっています。持ち家かどうか、そして床面積まで書けば、資産状況も把握できます。勤務先と年齢から年収の推定も可能でしょう。住民基本台帳ネットワークと金融機関が行っている名寄せ、と合わせて個人情報は国がほぼ手中におさめることができます。将来、これらをベースに、相続税の捕捉や資産税課税そのほか、おそらく、担税力を調べようとしているのではないでしょうか。無論、それ以外にも使用されるのでしょうけど。
みんなまじめに書いて出しているのでしょうか。集配人の、役人のような命令口調と「ほぼ強制です」という言いぶりが気に入りません。私は、破って捨てました。
★国勢調査HPより:統計法第5条では、国勢調査のような国の重要な統計調査である指定統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して申告を命ずることができる。」と規定しています。国勢調査については、統計法に基づく国勢調査令(昭和55年政令第98号)の第10条で申告義務が定められるとともに、その方法について、「世帯主又は世帯の代表者」や「世帯員」が、「調査票に記入し、調査票の取集に応じ、及び国勢調査員等の質問に答えることにより行う」ことが定められています。また、統計法第19条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」、「申告を妨げた者」に対して、「6箇月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

なにせ、田舎なもので、提出しないわけには・・・。また、回収員の方が見るのではないか?という虞も感じました。封はしましたが・・・。これで、不法滞在者(中○人等)が一掃できるのであれば、多少のことは我慢しますが、そうでなければ「何のために?」という疑念は消えません。

統計局のホームページへ行くと、集計データは閲覧可能、ファイルは有料で(財)統計情報研究開発センターや(財)全国統計協会連合会で売られています。
個人情報ではないので、良いのかもしれませんが、中には家計調査 貯蓄・負債編とかありました・・考えさせる物がありますね。
このデータや金融機関、郵便局員(警察では捜査時郵便局配達員から各家庭の情報を貰うそうです)などの情報を集めれば、個人情報(資産を含め)丸裸です。
これに、納税番号までくっつければ、国民管理システムが出来てしまいます、恐怖の官僚管理主義国家?・・・・

車を車庫入れしていたら自転車に乗ったおじいさんが
慌てて駆けつけてきたので何かと思ったら回収員の方でした・・
中々来なかったのでそろそろとは思ってましたが・・
待っとくのですぐに書いてくれと言われ(今日が締め切り日)
適当に書いて出しました・・
複雑な気分でした。

役所同士横の連携なし、省益あって国益なしという世界です。
国勢調査は総務省のデータ(財産?飯のタネ)。だから、
課税のためにも財務省にはデータを渡すとは思えませんし、
そいういう法令になってないでしょう。第一、課税に役立つ
データとは思えません。
むしろ逆で、朝から晩まで調査・調査と役所はいいけど、こちら
は何度もやるほど暇じゃないと怒ってます。
財務省管轄の特殊法人、経済企画庁、景気と雇用の調査で、
厚生労働省から、また県の商工関係部署からもという風に
五つも、六つも、あちこちの役所から似ているが書き方の
ちがう、景気動向調査が送りつけられて、なんでこうなの
という感が、私には強いです。
一人でする仕事を二人でするようにするのが役所の営業拡大
というものの考え方を変えてもらわないと・・・。

何千億円の費用か知りませんけれど、
あれだけ、大騒ぎした住民基本台帳のデータを
なぜい、再利用できないのでしょうか。
人海戦術する国勢調査と精度はどっちが
上か知りませんけど・・・。
税務署+社会保険庁で独立した歳入省とか
ばらばらの統計やめて、統計庁でもつくって
もらいたいものです。
。


おりますが違っていたらすみません。いろいろ、あまり報道
されない内情を興味深く拝見しております。
ども、わんだぁさん、別に海外にいたわけではないのですが、
選挙・小泉自民党・民主党・・・の話ばかり書き込んで
いたので、すこし、自重してました。
どのファンドがいい、どこの通貨がいいといのはわかりませんが、
海外投資の税金の話も興味はないことはないのですが、税金以前に
そもそも、利益がでるかどうか、損したならまだいいが、相手が
詐欺グループだったらどうするか、金を持ち逃げしたりして全額が
行方不明となったら、どこに訴えればいいのかなどの話題がなかった
ので書き込みはしておりませんでした。
ところで、自治会費って、私の住んでいる地域は寄付金とかが多く、月1,500円、年間18,000円。いちいち集めてまわるのが面倒なのか、会費制になっています。八幡神社の寄付金が年間3,000円とか、敬老の日に90才以上の老人に2万円ずつ現金を配るために、1軒あたり1,800円徴収というのもあります。誰も文句は言いません。住んでいる以上は仕方ないと思ってあきらめているのだと思います。

報道によりますと関大阪市長は半額に減額している
今期の退職金(2418万円)をさらに半額カットし
全額を返上する方針を固めた、そうです。
一連の職員厚遇問題や、相次ぐ第3セクターの経営
破たんなどを巡り、自らの責任を示す狙いがあると
みられる。まあ、これについてはノーコメントですが、
大阪市の条例によると、市長の退職金は1期4836万円。
これで2期、3期となると・・・。すべての自治体が同じようなもの。
市町村の場合は、県が、市町村が債権団体に転落しないよう、目を光らせており、厳しく指導・監督しているようです。

予断ですが、1000人の犠牲者のニューオリンズの報道が
2万人の犠牲者のアジアより、ニュース価値があるのかと
自問しています。
