1337.ヘリマネ実施の可能性は実は低くはないのではないか

いや、最近どこのサイトを見ても、ヘリマネに関する記事が多くなってきました。ヘリマネが直ちに「財政破綻」に結びつくか、はわかりません。もうずいぶん前ですが、かつて「地域振興券」というものが配られたことがありました。(1999年)　我が家ではふつうに消費に消えたように思いますが、近所では、「地域振興券」で犬とかのペットを買った家が多かった。その理由は、もう買うものがないから。この政策の効果は無いに等しかった。あれも一種のヘリマネです。その財源が何なのか、ということにこだわれば、厳密には違うのかもしれませんが。

政府債務と日銀の引き受け、という観点からみれば、日銀が年間80兆円の国債を買い入れている大規模緩和は、実はヘリマネにかなり近いといわざるをえません。しかし、それがヘリマネだ、いやそうではないとか言ったところで実質何も変わらない。では、7月28～29日の日銀の金融政策決定会合では何が議論されるのでしょうか。何も出て来なければ、また円高に逆戻りかもしれない。参院選後、6円も円安に振れたのは、安倍政権の10兆円もの財政政策が実はヘリマネで行われるのではないか、という思惑によるものらしいです。今、非常に微妙なところに来ている可能性がある。

今は、政府が直接紙幣を発行する、という可能性は高くはないと考えます。日銀が今やっている大規模緩和（異次元緩和）でむしろ国債は暴落しにくくなっているのではないか。では、残りは通貨、円に対する信認です。ここまでの日銀の金融政策で、円安にならないということは、さらに一歩踏み込んだものを市場が求めている、という見解もあります。それがヘリマネと結びついて憶測をよんでいるのではないでしょうか。政府（菅義偉官房長官）は、ヘリマネの検討はしていないと言った。当たり前です。「検討している」風なことを言うわけがない。日銀の独立性云々はやや薄れて、安倍政権になった後は、政府・日銀の一体感は強い。

選挙後は、アベノミクスのエンジンをさらに噴かすという。これが10兆円の補正だけとも思えない。正確にはわかりません。物価上昇率にあくまでもこだわり、名目成長率を上げるためなら、何か奇策を考えているのかもしれない、そう考えるほうがむしろ自然です。安倍政権は、参院選目的とはいえ、消費税率を先送りするだけのために、ノーベル賞級の学者を何人も喚んでお墨付きをもらった。今度は、ヘリコプター・ベンだ。彼を喚んだということは深慮遠謀があっても不思議は無いし、むしろ、懇意の黒田日銀総裁には何らかの精神安定剤的な役割を果たした、そう考えるのが自然ではないでしょうか。とりあえず、月末の日銀の会合を注視する必要があるのではないかと思います。