1337.ヘリマネ実施の可能性は実は低くはないのではないか |
政府債務と日銀の引き受け、という観点からみれば、日銀が年間80兆円の国債を買い入れている大規模緩和は、実はヘリマネにかなり近いといわざるをえません。しかし、それがヘリマネだ、いやそうではないとか言ったところで実質何も変わらない。では、7月28~29日の日銀の金融政策決定会合では何が議論されるのでしょうか。何も出て来なければ、また円高に逆戻りかもしれない。参院選後、6円も円安に振れたのは、安倍政権の10兆円もの財政政策が実はヘリマネで行われるのではないか、という思惑によるものらしいです。今、非常に微妙なところに来ている可能性がある。
今は、政府が直接紙幣を発行する、という可能性は高くはないと考えます。日銀が今やっている大規模緩和(異次元緩和)でむしろ国債は暴落しにくくなっているのではないか。では、残りは通貨、円に対する信認です。ここまでの日銀の金融政策で、円安にならないということは、さらに一歩踏み込んだものを市場が求めている、という見解もあります。それがヘリマネと結びついて憶測をよんでいるのではないでしょうか。政府(菅義偉官房長官)は、ヘリマネの検討はしていないと言った。当たり前です。「検討している」風なことを言うわけがない。日銀の独立性云々はやや薄れて、安倍政権になった後は、政府・日銀の一体感は強い。
選挙後は、アベノミクスのエンジンをさらに噴かすという。これが10兆円の補正だけとも思えない。正確にはわかりません。物価上昇率にあくまでもこだわり、名目成長率を上げるためなら、何か奇策を考えているのかもしれない、そう考えるほうがむしろ自然です。安倍政権は、参院選目的とはいえ、消費税率を先送りするだけのために、ノーベル賞級の学者を何人も喚んでお墨付きをもらった。今度は、ヘリコプター・ベンだ。彼を喚んだということは深慮遠謀があっても不思議は無いし、むしろ、懇意の黒田日銀総裁には何らかの精神安定剤的な役割を果たした、そう考えるのが自然ではないでしょうか。とりあえず、月末の日銀の会合を注視する必要があるのではないかと思います。






もう結果は決まってますからね。財政破たんを早めるヘリコプターマネーは大賛成です。
ただ、すでに人口の4人に1人が高齢者を占める今の老人国家日本において自民党がそんな馬鹿なことするかっていえばしないでしょうね。最後まで時間稼ぎをやって2020年ごろドカーン!ですよ。

覚悟をもって備えた方がよろしいでしょう。

私はなんとなく、中国当局による承認はされないような気がします。
[東京 29日 ロイター] - シャープ(6753.T)が29日発表した
2016年4―6月期連結決算は、純損益が275億円の赤字
(前年同期は340億円の赤字)だった。経費削減により赤字幅は縮小したが、
テレビ用やスマートフォン向け液晶パネル販売が低迷、
持ち分法適用会社の堺ディスプレイプロダクトの損失などが響いた。
傘下入りを決めた鴻海精密工業(2317.TW)からの出資は
当初6月末までに完了する予定だったが、
独占禁止法の審査で中国当局による承認が遅れており、
払い込みが済んでいない。
6月末の債務超過は750億円で、3月末の312億円から拡大した。

いよいよかも知れません。
世界の情勢でも、アメリカ一強頼みという、
世界大恐慌前の状況に似ていますが、アメリカの経済に陰りが見えます。
最近、オリンピックの後は大きな金融の動揺が起こっているように見えますが、
要注意です。
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日本国債が約3年ぶりの急落-。
日本銀行による金融緩和政策が限界に近づいているとの思惑が、
投資家の高値警戒感をあおっている。
長期金利の指標となる国債の新発10年物利回りは2日、
一時マイナス0.025%とプラス圏へと急接近した。
前日比の上昇幅は10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超え、
3月16日以来の高水準を付けた。先週末からの上昇幅は2013年4月以来の大きさだ。
「狂ったように売っている。黒田緩和の終了をイメージしている動き。
全般的にどこまで行くのか分からない状況。
投げ売り状態でオーバーシュートしてしまう感じ」。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、
債券相場の急落をこう表現した。
日銀は先週末の金融政策決定会合で、
指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ増額などを決めた一方で、
政策金利マイナス0.1%と長期国債買い入れ額をいずれも据え置いた。
国債市場で期待が高まっていた金利を一段と押し下げるような追加緩和策はなかった。
黒田東彦日銀総裁の金融緩和の拡大余地は限界に近づいているー。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)や
榊原英資元財務官ら市場関係者からは、こういった指摘が相次いだ。
一方、黒田総裁は、政策発表後の会見で、
これまでの量的緩和やマイナス金利政策について限界に来たことは全くないと指摘。
マイナス金利は「まだ深掘りしていく余地がある」と述べた。
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