1343.どうやら衆議院1月解散はありそうだ

9/26から、臨時国会が開催されています。(臨時国会は参議院選後又は衆議院任期満了後の選挙後又は内閣の招集でも行われる。ちなみに衆議院解散総選挙後に招集されるのは特別国会）2012年12月にスタートした "アベノミクス" も早いもので、4年になろうとしています。ポストアベノミクスはアベノミクスだ、という笑えない冗談もあるようですが、それにしても安倍さんはよく4年も首相の激務を続けられるものです。まさに驚嘆に値する。総裁任期の延長も取り沙汰されていますが、肉体的に大丈夫なのでしょうか。ま、それはご本人の問題ですから、第三者がとやかく言うのはやめましょう。

蓮舫氏が日本民進党の党首（代表？）になったようですが、51％という信じられない支持率（9/25日経世論調査）を誇っています。日本人はトコトン女に甘いなあ。アゴラ（ネット上の言論プラットホーム）や産経オンラインなどは、蓮舫氏の二重国籍問題を今だに追及していて、一部では参議院の当選は無効（虚偽記載）で議員辞職という意見もあるようです。日本民進党内でもこのことが問題にすらならなかったのは奇異に思います。（あの政党のガバナンスは大丈夫でしょうか？）国会で本格的な論戦が始まれば、自民党から二重国籍の問題で叩かれるかもしれません。週刊誌報道によると、ほかにも黒い交友関係とか色々あって、年末までもたないのではないか、という見方もあるようです。

さて、日銀が先週発表した「長短金利操作付き・質的量的緩和」というのはわかりにくいですね。複数の新聞などを読みましても、記者・編集者の方々の中にも「意味不明」と言っている方が多い。そもそも長期金利など日銀がコントロールできるのかという疑問がありますが、仮に、コントロールしようとするのなら、緩和と引き締めの両刀使いになるのではないかと思うのですが、まだ効果のほどはわかりません。市場も評価しかねているのかもしれません。マイナス金利の深掘りは、12月以降に温存したという説もあるようです。9月のFOMCは金利を現状に据え置きました。金利を上げれば米国株価は暴落する。（方向性としては一時的に円安傾向になる）従って、大統領選の終わる12月まで米国の政策金利の引き上げはないだろうというのがもっぱらの見方です。

話は変わって、日本の政局です。前回衆院選は2014年12月14日でしたので、任期は2018年（平成30年）12月ということになりますが、どうも安倍首相は早期に総選挙をやって政権基盤を盤石にした後、いよいよ改憲論議にかかりたいのではないでしょうか。天皇陛下の生前退位発言にかかる一連の問題が安倍首相にとってはハプニングでした。これは何としても年内に片付けたい。消費増税も2019年10月まで延期した。当面のマイナス材料はない。北朝鮮が核実験だのノドンだので危機をあおってくれれば、国内的にはむしろ引き締まる。12月にはプーチン氏の山口県訪日が決まっている。ここで北方領土の二島返還を取り付ければ歴史的な成果だ。支持率は激上げして、2017年1月に総選挙をやれば歴史的大勝利になるかもしれない。とまあ、こんなシナリオでしょうか。対する日本民進党ら野党は共産党を含む4党共闘をやるようだ。こんな野合をやっているようでは勝てない。まして、蓮舫党首自らの失策も有り得る。やはり来年1月の総選挙はあるかもしれません。残る問題は経済政策なのでしょうが、10月、早期に補正予算を成立させ、あとは日銀に頑張ってもらうしかありません。