8/5の読売テレビ「ウェークアッププラス」に安倍首相が出演(出演は東京の日本テレビスタジオから)し、「消費税は予定どおり2019年10月に引き上げる」ことを言及しました。これは本音を語ったのかもしれません。なにせMCの辛坊治郎とは番組(たかじんのそこまで言って委員会)でいっしょに温泉入るオトモダチですからねぇ…。さて、既定の事実として、遅くとも2018年12月までには衆議院選挙が行われます。同じ年、2018年9月には自民党の総裁選があります。総裁選と衆院解散総選挙はどちらが先かという話はひとまず置くとして、次期総裁選には石破茂氏と野田聖子氏が出てくることは間違いないと思われます。
8/6のNHK番組で、総務大臣になった野田氏が、「消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要がある」と述べました。これは消費増税をどうするか検討します、という意味ではなく、消費増税しないことにより社会保障への不安があって、それが個人消費を押し下げているという可能性について述べたものです。石破氏は「このまま金融緩和を続ければハイパーインフレにつながる懸念が大きいとして、『出口戦略』を考えなければならない。消費増税や歳出削減などの地道な手段で赤字削減に努める」と主張しています。
2012年の自民党総裁選挙では、第1回投票では、石破氏が地方票+議員票で199票と安倍氏の141票を大きく上回ったが、議員の投票による決選投票では108対89と石破氏は敗れています。ここでひとまず置いた話題に戻れば、どちらを党総裁にかついで総選挙を戦った方が有利か、ではなく総選挙で勝利してから総裁選を争うというという戦略を取らないと安倍氏は危ない。今回はどっちに転ぶかわかりません。僅差の勝負になる可能性がある。今後、大幅に支持率が上向いた時が、解散権を行使する絶好のチャンスです。反日メディアの●日新聞などが、早期解散をあおっていますが、今解散するのは得策ではありませんし、大義も無い。
消費増税を2019年10月に実施するにあたっては、安倍氏も発言に条件等をつけていないことから、自らを追い込んでいる。実施までは2年猶予があるが、総裁選までは1年しかありません。総裁候補が3人とも「増税実施」を主張していることから、予定どおり税率アップするのは間違いないでしょう。今後は緩和策というか、影響を最小限にとどめる方策を検討していくことになるのだと思います。