1379.米朝開戦について

4/6の日本の株価は大きく下げました。日経電子版では、「北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）内で浮上した「米国株割高論」など、海外から流れ込む悲観ムードが東京市場を覆っている。ただ、相場は過剰反応した可能性が高い」日経の分析も今ひとつかなあ。今日の下げは4/5の北のミサイル発射を受け、市場が反応して日本の株式市場から資金を引き揚げようとしている流れのようにも思えます。典型的な「戦争銘柄」といわれている石川製作所などが＋15.20％と大幅に上げていることからも、戦争の危機を意識し始めているのでしょうか。

4/7の米中首脳会談の結果によっては、株価はさらに下げる可能性があります。底値というのは、アベノミクスのスタート時点の株価に民主党時代の下げすぎ分2000円を加えた14000円がベースと私は考えています。仮に株価が14000円まで落ちればアベノミクスの効果は無に帰す。ただし、本当に北への攻撃が始まってしまえば、この程度の下げではすまないことは言うまでもありません。以下、日経電子版4/6付けからの引用です。
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安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100％支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。
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日米間で連係を強化していく、というのはもちろん自衛隊も含めてのことでしょう。米韓合同演習は3/1に始まり4月末まで続く見通しとのことですが、詳細がはっきりしていません。（Newsweekによる）そのまま実戦に移るということもあり得る。今回の米中会談では北朝鮮問題が最大の懸案になるが、核心となる情報はおそらく表に出ることはないでしょう。攻撃はトランプ氏の決断ひとつだと思いますが、彼には重大な決断ができないのではないか。北の挑発は確かにえげつないが、北から戦端を開くということも考えにくい。仮に米国側が予防的攻撃をした場合、同盟国日本は報復を受ける。基地以外の主要都市に無差別攻撃があった場合、補償はどうなるのかなど問題が山積する。50基を超す原発もある。安部首相も決断できないでしょう。一般の日本国民でこうした被害について想定している人は、おそらくいない。要するに、米国も同盟国日本にも、まだそうした覚悟はない。中国側が北への補給を絶ってミサイル兵器などの開発を困難にさせるという米国の要求をのむとも思えない。このまま膠着した状態が長く続き事態は次第に悪化していくような気がします。