前原元民進党代表は28日、「われわれはどんな手段を使っても安倍政権を止めないといけない。名を捨てて実を取る決断を理解いただきたい。われわれの理想の社会をつくるため、好き勝手な安倍政権を終わらせるためだ」と訴えました。おおげさな物言いですね。「どんな手段を使っても」って、テロでもやりそうだな。それはともかく、「自・公」VS「希望」というワイドショーが喜びそうな対立の図式になるかどうかはまだわからない。
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28日東京株式市場で日経平均株価は小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の党勢拡大観測が重荷となり、伸び悩んだ。日本株の上値を抑えたのは、国内の政治情勢。民進党が希望の党に合流するとの報道が相次ぎ、「衆院選では両党の立候補者一本化で自民党の獲得議席数が減る」(いちよしアセットマネジメントの秋野氏)との見方が広がる。大和住銀投信投資顧問の門司氏は「安倍晋三政権の土台を揺るがしかねないと危惧する海外勢は積極的に株価の上値を追いにくい」と話す。
業種別のTOPIXをみると、「電気・ガス業」は28日午前に前日比1.77%安となり、全33業種で下落率は最大となった。希望の党代表の小池都知事は「原発ゼロ」の政策を掲げている。選挙で希望の党が勢いづくと、電力各社の原発再稼働の道筋などは不透明になりかねない。発電の原発依存度が高い関西電は午前に一時6.5%安となり、終値で東証1部の値下がり率で2位になった。東電HDは3%安。東北電や九州電、四国電の下落率はそれぞれ2%を超えた。(日経QUICKニュース、9/28)
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いささか過剰反応のような気がするのですが。公職選挙法の改正により10/22総選挙時の定数は衆院全体で10議席減の465議席となり、過半数は233議席です。現有勢力は自民287、公明35で与党は、322議席です。322÷476=0.676で現有勢力で2/3を超えている。これに対して野党は、民進87、共産21、維新15、その他泡沫政党と無所属が27となっています。今回の議席獲得目標は自民・公明で過半数を取る。すなわち322-233=90、90議席減らしてもよいことになります。ハードルを物凄く下げています。さすがに90議席減というのは考えにくいのではないでしょうか。ある程度は議席は減らしたとしても、現政権は続くとみるのが常識的な見方ではないかと思います。
民進党は当初の予測では現有議席の87議席から10議席程度落とすとみられていましたが、事情が変わった。小池氏は劇場型の政治家(元キャスター)です。意外に策士だ。今後サプライズを出してこないとも限りません。例えば、10/10の告示日になって、突然小池氏本人が出馬表明し、安倍首相と対峙するということも考えられます。サプライズがあれば、議席は三桁に届くかもしれません。ただ、今回の選挙で議席が拮抗するということは考えにくい。みんな民主党政権の時代で懲りている。急激な変化は望まないのではないでしょうか。10月中旬頃、北朝鮮がまた何かやらかしそうだ、という韓国の報道もあります。「北風」が吹けば、自民党執行部は大喜びでしょうね。