1453.日本のリスク、金融緩和の出口戦略はどうする |
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年齢など問題になりません。
日本で暮らし続けますか、それとも海外に移住しますか?
今回の株高で、年金機構の投資も成功していると思われますが、日銀の迂回融資みたいな感が気になってきました。年金財務が良くなっても現行支給額減額を先延ばしするだけで、将来設計が大きく変わることは余り期待出来ない。七十才開始さらに先送りで割増が。とか言っていますが、そんなゆとりある人が何割いるのか?懐疑的です。
大幅な減額か、稼ぎや個人年金を持つ人には社保税を沢山かけるように不平等にも警戒しなきゃならない。マイナンバーで資産管理されて来たから、何処までも追っかけられると思います。元気な内に遊んで散財して、ある程度で打ち止めでも悔いは残らないとか?
膵臓の患者さん、あっという間、死亡率高いんだよね。にゃんこが膵臓がんとわかったら即、最後の晩餐すると思います。
でも、にゃんこは麦5割ご飯だから予防できる予定。
韓国政府は日本にたかって金ばよこせーって?なんなの?無視、国交断絶、妄想国家頭冷やしてって言っても無駄かもね。
すぐに手のひらを返すから管理不能で信用約束できないんだね。
日本人の2人に1人が患うと言われているがん。
手術を経て今も元気に暮らしておられる人がいる一方で、もう少し早くがんを発見 できれば、別の人生もあったかと思える方も少なくありません。
医療費抑制の観点から、「治す」から「防ぐ」医療の時代と叫ばれていながら、いまだに「がん検診受診率50%」が厚労省の数値目標だといいます。
職場健診、もしくは自治体検診では胸部X線・便潜血・胃カメラが主ながん検診の「3点セット」ですが。
肺がんなどX線で影が見えたら、「手遅れだった」という実例を身辺でも見聞きしますし。
受診者中の非喫煙者の割合のほうが多くなっているのに、いまだに悉皆的に胸部X線写真を撮り続けるなど、果たして有効なのか・・・。
超早期がんリスク検査である「尿中ジアセチルスペルミン検査」や、胃がん、大腸がん、膵臓がん、胆道がんを一度の採血で 検査する「マイクロアレイ血液検査」を早急に導入すべき、というより、なぜ導入しないのか不思議に思います。
検査技術の高度化はとても早期発見が期待出来るけれども、経費が掛かるし大量処理能力はまだ不十分。
結果から申しますと、がん検診は50歳過ぎたら年1回30万円以上のPET検査が理想かな。
何か発見されれば定期的に精密検査で早期治療を受ければ、進行がんは阻止出来るはずです。
しかし現状は、がんは精密検査受診率7割程度(最大の大腸がんでも精密検査確率0.5%、その内精密検査受診がん確定率0.05%)、
生活習慣病(メタボリック症候群)の指導受診率4割以下(指導要請率は男性40%、女性20%)で予防といえども自覚任せ。
因みに、厚労省の予防目標設定は10%(新規患者発生率)減少なんですね(高齢化で患者数は横ばい)。
集団検診はポュラーながんが対象です。膵臓や肝臓疾患はがん化する前に何らかの前兆現象があるから見逃さない事(PET検査はそのひとつ)。
PET検査は、H22の診療報酬改定によって保険適用になりました。
診療点数は7500点、保険適用される場合は3割負担で22,500円
胸部X線検査の保険点数は1枚210点、3割負担630円。マンモグラフィー検査は562点、3割負担1,686円。
おっぱいは2つあるのでCT、MRIなど先端機器を使うと病院側が「逆ザヤ」になります。
それにしても、PET検査まだまだお高いですね。
さらに医療機関によっては、「抱き合わせ」で内視鏡検査やほかの病理検査の受診を求めるところもあり。
PET検査単体実施はやりたくないのか、と思います。
PET検査の検出感度は、83~96%と報告されており。
医者としては、判断が確定できる病理検査に重きを置きたいのはわかります。なにせ相手が「がん」ですから。
実は超早期がんリスク検査は、ここからが「ミソ」でありまして。
リスク判定は、たんに「がんになりやすい状態にあるか、ないか」の推定であって、「がんの告知」には該当しないという。
判定が出てから、急きょガン保険に加入して、90日の待機期間が過ぎた後の精密検査で、ガンの確定診断が出たら給付を請求することができるそうです。
病状の進行の早い若い方ですと、待機期間中にがんのステージが進んでしまうかもしれない、というリスクはありますが・・・。
まあ、この手が通用するのは最初の1回だけ。超早期がんリスク検査が公的健診制度に採用されるくらい、メジャーになればもはや難しいかもしれません。
私のように、長年の病院通いが板についてくる(?)と、お金の関係が気になります。
命を削るか、お金を削るかというと比較の対象ではないのですが。先立つものはやはり・・・。
どちら様もお身体にはくれぐれもご留意をされ、健康と資産の保全を。
赤字国債を大増発して日銀が買えば良いのです。
それを国民の個人口座に直接流し込めば景気も良くなります。
そのためにマイナンバーを口座に登録しましょうという
キャンペーンを展開すると効果的でしょう。これが
出口戦略です。
生活保護費の減額で新聞記事から。
55歳単身者の生活扶助が八万円から七万六千円になること何ですが、
これって、光熱水費、食費、被服費、衛生、社会交際費と考えますが、にゃんこの家計簿と変わらないと感じます。
にゃんこは医療費と転居費用分割に月額6万円程度になり、可処分所得の1/3(月)、自己の保険金と財形も1/3に規定しており、前述の生存生活費は6から7万円程度何ですが最低水準近辺なのかな?
だって生活保護世帯は所得税住民税社会保障費は免除。因みににゃんこの源泉徴収は315万円程度です