1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか |
消費税8%は景気回復と相まってマイナス影響を吸収された印象で、少なくとも現役世代においてはそれほど痛みはなかった。そして、以前からお話ししている通り、8から10への変化、10÷8=1.25倍の変化は、3から5、5から8と比較すると、増加率が軽微で大した影響はないと言い切れます。すでに日常生活において頭の中では約1割の消費税を勘案しています。「1000円の物を買うなら1100円いるな」、という計算をしています。ですので、もったいぶらずとっとと上げろよ、というのが私のスタンスです。
ただ、消費税増税派ではありません。10を越えると、約1割、という分かりやすい計算の範疇を越えることとなり、心理的影響は大きい、つまり、景気への影響も甚大になると予想します。
それにしても財政再建やるのなら、増税や歳出削減よりも資産売却が先で、それでもたりなければ、という考えは変わりません。
カンヌ国際映画祭でパルムドールに輝いた「万引き家族」、
「貧困ぶりの描写は日本人から見れば若干誇張されたきらいもあり、私は心配していた。一昔前の中国映画に登場する貧しい家庭の描写を想起させ、世界に日本の家族はこんなにひどいのか-と世界に誤ったメッセージを送るのではないか。」
(産経WEB 映画評論家・北川れい子氏)
国民生活基礎調査において相対的貧困率、等価可処分所得122万円に満たない層は、平成27年度で15.6%「も」
います。
これは、日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを意味しています。
「若干誇張されたきらい」とは、じつに上澄み層の目線ならでは。
政治屋中心に利権屋が税金を私物化し、自分たちの懐を肥やすようにしか税金が使われません。だからどれだけ税金集めても、日本は良くなりません。金が足りないので増税、利権が足りぬ、もっとカネ寄越せ、もっと利権よこせとほざくブラックホールには、死の鉄槌を打ち下ろすしかありません。
逆に、担保となる資産があるから、巨額の借金が許されるという一面があるかもしれません。
しかし強大な反対勢力が目を皿のようにして監視しております。
それはマスコミと野党です。売却反対の理由は税金を払った大切な資産をよもや安く売ったのだな。書類と責任者を出せと引っ張りだされます。その公務員はもう前途が断たれ悪くすると失職します。
これではおいそれと商談は進みません。役所では資産と腫物にはさわらないのが身のためです。そんな仕事に携わりたくないよ。
友人が担当課に居るが、議会対策に難儀している。
物件は動かず、まさに不動産?
今後、人口減少と中心市街地再開発で集約化。
宅地造成だからインフラ整備されており、今更、農地転用もできない。
郊外団地も空き家が増えている。
突破口は移民政策転換かな?